全国の市町村数は１９９９年３月末時点で３２３２でしたが、　国が飴（補助金）と鞭で推進した「平成の大合併」の市町村合併特例法が今月末に終わり、１７２８へとほぼ半減します。
　ある元県知事は、５万人程度が行政サービスの行き届く範囲、とコメントしていました。
　フランスも大合併を試みましたが、数百人単位の自治体も我が町意識が強いことから反対が大多数で合併は一向に進まず、今も３０００くらいの市町村があります。
　平成の大合併で行政も議会もスリム化し、今後は基礎自治体の規模と福祉について総括されるでしょう。
　この大合併で地方議員が激減し、議員年金を受給する先輩が大幅に増え、市議会議員年金は来年に破綻します。
　私は議員年金廃止をずっと訴え、賛同する民主党の仲間は多いのですが、地方議会の全国的な代表議員等（長老）は存続論を国に対し強力に訴えています。どうなるのでしょうか。