平成20年 予算特別委員会 （第8日 3月25日）での鴨志田リエの質問です。


　４点についてお伺いいたします。
　大きな１点目として目黒の美術館についてです。こちらは昨年２０年目を迎えまして、ことしは工事費を計上しておりますよね。文化庁が全国の公立美術館、博物館の運営実態を初めて調査した結果、資料収集費は１，０００円から５０万円の施設が１９％、予算を計上していないところは４０％あり、多くの施設で人もお金も足りない状況が浮かび上がりましたということです。目黒区の美術館は開設するときに博物館運営基金として１億積み立て、その中から梅原龍三郎や荻須高徳、藤田嗣治のシャーマンコレクション等を購入し、これ所持しているわけですけども、現在は残金が２９万円という状況ですね。非常にこの基金が底をついているという状況なのですけども、今後この基金をどうするのか。また目黒区の美術館のあり方として、美術収集をするか否か、この点を１点目お伺いします。
　２点目、美術館の周知について。これは委員会で何度も言っているのですけども、区民センターに多くの人が毎日来ても、美術館があることを知らない方が多いのですよね。目黒に美術館があったのかという方もいまだに多い状況ですね。もう２０年過ぎたのですから、区民センター内にもっと大きな表示をするとか、こういう提案は常々しているのですけれども、この点をお伺いいたします。

　大きな２点目として目黒アートウイークの概要について。
　こちらの方には、説明書の方には、区に関係のある芸術家の講演や区民が芸術文化活動に参加する機会の提供など等とあります。これのもう少し詳細についてお伺いをいたします。

　大きな３点目は、予算に新規で計上されています大規模校副校長の支援について。
　２９学級から副校長２名を配置できるということになっていますけれども、東山小学校は２６学級で、小規模校の約４倍の９７０人の生徒が在籍をしているのですよね。副校長の仕事量はかなり、小規模校より４倍とは言わないまでも、かなりの量と思います。そこで、この事務補助員の配置をしたのですけれども、どのような資格等が必要か、またどのように人選をするのか、またその業務内容をお伺いいたします。

　大きな４点目として、分権改革の一環ともなりますが、教職員の人事権移譲について。
　人事権移譲について文部科学省から依頼があり、東京都の教育関係６団体で意見交換を行い、特別区教育長会は人事権移譲は賛成の立場、またほかの団体は反対の立場との見解を出したのが、平成１８年です。特別区教育長会は、区への帰属意識が教職員にないのが問題であり、地域の特性を生かした教育を展開するためにも移譲が必要としております。
　そこで１点目として、都区のあり方検討会の４４０項目の中に、この人事権委譲が入っておりますけれども、現在どのような議論がされているか。
　２点目として、既に幼稚園は２３区で人事を行っているということなのですけども、都と区の合意があれば人事権移譲は可能かどうか。
　３点目として、来年度から杉並区と品川区で、独自教職員の採用を検討しているということです。目黒区独自で、こういった教職員の採用、独自教職員を採用することは検討されているか。
　以上です。


この質問に対する答弁は、目黒区議会ホームページをご参照下さい。

↓目黒区議会議事録検索システム↓
http://www.kensakusystem.jp/meguro/sapphire.html

__________________________________________________________________________

平成20年 予算特別委員会（第6日 3月21日）での鴨志田リエの質問です。


　大きく２点についてお伺いいたします。
　大きな１点目は、めぐも・ポイントサービスについて。
　昨年度の一定で私はパスモカードで目黒で便利な買い物と一般質問をいたしました。全国の自治体で初めての試みと注目を浴び、また１９年度はシステム開発に費やされ、パスモでもスイカでも使えるポイントが始まる、めぐも・ポイントサービスとして３月に、つい先日にスタートいたしました。私も祐天寺の解説イベントへ参加し、実際に使用しましたら、簡単でとても早くて、ピッで済むのですね。また、たまったポイントはすぐ使え、利便性のよさは非常に高く評価できると思います。そこで、以下の３点をお伺いいたします。
　１点目、めぐも・ポイントサービスを広く周知することが今後の課題ですけれども、今年度予算はＰＲ経費ということです。どのようにＰＲをしていくかお伺いいたします。
　２点目、参加店舗数が少なければサービスを受けられないということですから、今後どのように参加店舗を拡大していくのかがもう一つの課題です。現在の参加店舗数と参加店舗の拡大について、どのように進めていくかお伺いいたします。
　３点目、めぐも・ポイントサービスに多様なサービスを付加していくということを検討されてらっしゃいますね。これをどのような計画があり、また、その後どのように進めていくかをお伺いいたします。

　大きな２点目として、三田フレンズについて。三田フレンズは飲食店としてスタートしましたが、家賃の滞納者が出る、またその為の裁判に区として月日を費やすなど、区の施策として失敗だったとは言わざるを得ません。という点から２点をお伺いいたします。
　１点目、今年度の三田フレンズの予算額と、その使途について。
　２点目、恵比寿ガーデンプレイスの近くですね、ここは。角地で場所もわかりやすく、好立地と言えます。産業経済課が所管ですが、今後の三田フレンズの活用について。例えば千代田区は所有のビルをＳＯＨＯと情報発信の場として、インキュベーションの千代田プラットホームスクエアを設立し、運営は株式会社に任せています。私はここを視察しましたけれども、内装はシンプル・モダンで、ビジネスしやすいオフィス機能が満載。そして、ここに事務所を構えれば千代田区のブランド名もついてきます。目黒もブランド力があり、利便性も高いので、起業家のためのこんな施設ができたらと、その時に思いました。
　また、産業や企業の育成として、区がインキュベーションにかかわれば、それなりの予算がかかり、インキュベーションの運営にもかかわるわけですから、所管としては、飲食店のようなリスクはないだろうとしても、最少の経費で最大の効果をいかに上げるかのノウハウも課題になるわけですよね。そう考えますと、立地的に見ますと恵比寿のガーデンプレイスのオフィスと、またウェスティンホテルに近いわけですから、優良企業や目黒区内のイメージをアップするような企業へ貸すことも考えられないでしょうか。税外収入が安定的に確保できる、こういったことも考えられると思うのですけども、この２点についてお伺いいたします。


この質問に対する答弁は、目黒区議会ホームページをご参照下さい。

↓目黒区議会議事録検索システム↓
http://www.kensakusystem.jp/meguro/sapphire.html

__________________________________________________________________________

　平成20年 予算特別委員会（第2日 3月14日）での鴨志田リエの質問です。


　それでは大きく５点についてお伺いをいたします。
大きな１点目は、橋本委員もですね、先ほど都区制度改革等に質問されましたけども、まず道州制への移行と都区のあり方、２３区特別区再編、都と区の制度廃止と基礎自治体連合の構想についてです。
　道州制への移行に対する議論は、かねてよりされてきましたが、先月２月に政府の道州制ビジョン懇談会の中間報告原案で、都道府県にかかわる広域自治体の道州制は２０１８年までに完全移行と明記されました。ダイナミックに自治体のあり方が変わるわけですが、１０年後の完全移行は目の前ととらえるべきではないでしょうか。今後は小委員会を設置し、０９年度には道州と基礎的自治体の具体的な区割り、地方税財政の制度設計などが最終報告に盛り込まれます。
　道州制基本法の制定も２年以内の国会提出を政府へ促すことが検討されています。中間報告原案で焦点の区割りについては、９、１１、１２、１３道州の４案併記になっております。実現には多くの課題が山積しておりますが、道州の区割りは目黒区行政と議会に大きく関係いたします。南関東州に東京都が含まれるのか、東京都だけ分離して東京州にするのか、また東京都下は南関東州に併合し、東京特別州、要するに２３区の基礎自治体連合案もあります。
　そこで４点についてお伺いをします。
　小さな１点目として、東京自治制度懇談会では、首都圏における道州は少なくとも１都３県を含有する範囲が必要であると明記されています。区長会で道州制への移行はどのように議論をされているのか。
　小さな２点目は、２００６年に東京都と特別区長会は２３区の再編を検討することで合意をしました。都は行政改革の一環で、住民に身近な事業は区に権限を移譲する方針で、翌年、都区のあり方検討委員会が設置されました。委員会の構成は、都側は行政マン、区側は９名の区長と特別区長会の事務局です。この委員会の検討状況は議会に報告され、また議員に机上配付されている特別区議会議長会広報で委員会幹事会の議論を知ることができます。当初の２３区再編ありきから、都と特別区の具体的な事務配分の検討が先であるという区側の主張から、現在、４４４の対象事業について、本年度末までに方向づけを行うとされ、青木区長も過日の補正３号で同様の答弁をされました。今の橋本委員の、こういった同じような答弁をされました。スケジュール的にはですね、区域のあり方も事務配分と同時期に方向づけを行うとされております。５市に統合という論も聞こえてきますが、区長会で具体的に区域のあり方はどのように議論されているかお伺いいたします。
　小さな３点目として、特別区は都の内部団体との地方自治法で昭和２７年に改悪された歴史があり、半世紀をかけて平成１２年に基礎自治体として改正されました。しかし、広域自治体である都が市域の主体であり、依然として内部団体であることは否めません。特別区長会は制度改革後の特別区のあり方を特別区制度調査会へ依頼し、昨年１２月に都と区の制度廃止と基礎自治体連合の構想が提言され、報告されました。道州制への移行が現実味を増す中で、東京都が現行のように市の機能を内包しまま州になることは考えられず、１都３県を含有する州へ移行する。８００万区民と首都機能を持つ２３区は、基礎自治体連合として、例えばソウル特別市やベルリン特別市と同様に、１市単独州にも対応できる制度であると提言されています。この基礎自治体連合構想について区長会でどのように議論されているかお伺いをいたします。
　小さな４点目、平成の大合併により、平成１１年に３，２３２あった市区町村は、平成２０年１１月には１，７８５に、５５％に減少することになります。首長、議員、地方公務員の数は減少し、財政面での効果を上げたことは確かですが、合併により住民福祉の増進、最少の経費で最大な効果が上げたか、地域の自主・自律性が進んだか等の検証はいまだされず、合併ありき論で進んだ地方分権改革とも言えます。このような流れの中で、２３基礎自治体の新たな時代を切り開いていくには、区長と議員だけでなく、区民を交えた議論を深めていく必要性を訴えていくとともに、国や都と対等に対峙する機能を備えなければならないと考えます。都区のあり方検討委員会の構成は、都は専門の官僚です。区は日々多忙な区長ということを考えますと、区長会の事務局の強化が必須ではないかと考えますが、区長会の事務局体制についてお伺いをいたします。

　大きな２点目として、住民税のフラット化の影響と、今後、特別区民税の安定的な確保策についてです。住民税を広く徴収し税収を上げる目的で、住民税は１０％にフラット化され、１，９００近くある自治体のほとんどは税収増の中で高額納税者の多い２２自治体は減となり、その中に目黒区も含まれ、４０億円の減収に対し危惧されたときもありますが、特別区交付金と定率減税の廃止によって補てんされた形となりました。また、目黒区の人口は微増で納税者もふえ、特に１，０００万円を超える層が伸びていることが税収増につながっています。目黒区の区民税の約６０％を１２％の高額所得者が支える構成となっています。２３区の財政の豊かさの基準は、特別区交付金の占める割合でも表されています。フラット化の後も交付ゼロの港区は１位、フラット化前は交付ゼロだった渋谷区は２位、千代田区３位、中央区４位、以前目黒区は４位だったんですけども、中央区はやはり住民がふえ納税者がふえたということで４位になりました。目黒区は５位。最下位の足立区は目黒区の一般会計予算より多い９８０億円という交付を受けるという、２３区の一体性を図る都区財政調整システムという再配分システムとなっています。
　都と２３区は財政的には切っても切れない密接な関係にありますが、都は法人事業税３，０００億円をほかの地方へ移譲することを決定し、また都が１，０００億円出資した新銀行東京は巨額の赤字を抱え、４００億円の追加出資が都議会で与党の賛成多数で議決される見込みですが、４００億円で経営の建て直しができるのかと否定的な声も多く、さらに都の財政負担が懸念されます。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
　小さな１点目として、本区は住民税のフラット化の影響が今後も続いていくということになります。都の財政状況に影響されず、特別区交付金または財調は堅持と考えてよろしいのかということが１点です。
　次の２点目は、東京都は好調な企業業績を背景に、税収は３年連続増、本区も増となりました。区長は補正３号で、景気の動向が税に直結すると言われたように、サブプライムローン問題や、３月に入ってからの急速な円高と株価の下落が税収の落ち込みの懸念材料となっています。自主財源である区民税の安定的な確保をどのように図っていくか、お伺いをいたします。

　次に大きな３点目として、新しい公共の創造、地域の組織をコーディネートする行政の役割についてお伺いします。行政需要が拡大する中で、区長は所信表明で、人々の多様な生き方にこたえ、地域の暮らしを豊かにするまちづくりは、行政だけで実現できるものではなくなってきています。組織や団体など協働して地域社会の課題に取り組み、目黒の価値を高めるまちづくりを推進すると述べています。住民と行政との協働は、全国の自治体の政策課題でもあります。また、この所信表明で、目的を共有する人々の自発的で創造的な活動は、区民生活に共通する取り組みとして、新しい公共の創造と表現をしました。新しい公共を育てていくには、目的を共有する組織をコーディネートすることが行政の役割とも考えますが、見解をお伺いいたします。

　次に大きな４点目として、目黒区は電子自治体として、毎年毎年多く、多額の予算をとっているわけですけども、区の公式ホームページの利便性を高める運営についてです。以前、目黒区の公式ホームページは使いづらいと言われてきましたが、２月にリニューアルし、情報内容が充実、検索機能も強化され、使いやすさ、見やすさが評価をされています。私も重宝していますが、さらに利便性を高める点で、以下の２点についてお伺いをいたします。
　過日、選挙管理委員会にアクセスをしましたが、最も知りたいのは、多くの方は選挙結果だと思うのですね。ところが、この選挙結果にたどり着くまで何回もクリックをして時間を要し、選管にこの点を指摘したところ、数日で画面の構成が変わりました。多くの人が知りたい情報が何かは、ホームページのトップ画面のアクセスランキングから簡単に随時知ることができますよね。このランキングを各担当課のページに反映をさせること。また各担当課のページの問い合わせ欄には電話番号だけ、ファクス番号も掲載している、さらにはＥメールアドレスも掲載していると、ばらばらの状況です。問い合わせに即対応するためにも、Ｅメールアドレスの掲載というのは必須だと考えます。このように、さらに目黒の発信力、そして区民サービスの向上、ホームページの活用について１点目、お伺いします。
　また、２点目は、ホームページのこのリニューアルには３，８００万余の予算をしました。２０年度予算に運営管理費として１，７６０万余が計上されています。リニューアルで情報充実度はアップいたしましたが、毎年支出する運営管理費は５００万程度でしょうか。以前と比較し、どのようになっているかお伺いをします。ちょっと小さくなりますが、お願いいたします。

　大きな５点目として、先ほど橋本委員もですね、角田市との交流、または海外交流ということもおっしゃられました。１９年７月で外国人の居住者数は約８，０００人、区民の３％。これ納税を考えますとですね、割合はですね、３．７％、こういう外国人居住者が住民税を払っていただいております。世界に開かれたまち目黒の外国人に対する施策と国際交流は、数年前に私も一般質問をいたしました。その後、外国語防災マニュアルの発行や防災訓練、また国際交流協会や目黒ユネスコ協会は地域の国際化で多種多様な事業を展開し、外国人居住者が１０％を占める港区よりも本区は一歩進んだ施策を行っていると私は思っています。そこで、次の２点をお伺いいたします。
　１点目、区民の安心・安全の確保を第一に掲げる区長は、新規事業に外国人の方に対する災害時に速やかに情報提供を行うといった趣旨で外国人向けラジオ放送の実施予算を計上いたしました。通常期には、災害時の心得、ごみ出し、こういった日常のタイムリーなイベントの情報を提供する内容です。このようなラジオ放送を活用していただくには、最も大事なのが、どのようにこういった目黒区の政策があるか、そして使っていただくということで周知と考えますが、この点についてどのように考えているかお伺いいたします。
　２点目として、各自治体は都市間交流を推進しています。目黒区も角田市との交流、友好都市提携の締結を本年度、予定しております。角田市はアメリカのグリーンフィールド市と姉妹都市提携をしておりますね。目黒区は崇文区、そして数年前までオーストラリアのショールヘイブン市と民間交流がありました。しかし、受け入れ先の事情により交流は途絶えた結果になりました。アメリカのモレノバレーは議会の交流はありませんでしたが、毎年夏に中学生同士のホームステイ交流があり、国際化を学ぶ絶好の施策でもあり、本年も予定しておりましたが、ショールヘイブン市と同じく受け入れ先の事情により、残念ながら子どもたちの夢はかなえられない結果となりました。フランスのプロバンス市も民間主導で行政、議会が交流しましたが、自治体規模や地理的な問題、首長が変わると方針が変わるといったこともあり、プロバンス市の交流も途絶えている状況です。そこで、国際交流を推進する本区として、次の３点を、小さな３点をお伺いします。モレノバレーに関しては教育委員会も所管しておりますので、教育長からも答弁をお願いいたします。
　（ア）、モレノバレーにかわる交流先として、英語圏かつ自由主義圏で海外友好都市を模索すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　（イ）、交流都市は目黒区と規模や文化的にも相応した自治体を選定すべき、これは橋本委員もおっしゃっていましたが、この辺も再度お伺いいたします。
　（ウ）、東京都とパリ市は姉妹都市として久しいですが、石原都知事はフランス嫌いという理由から、両都市の交流が途絶えている状況です。また、日本人は姉妹都市締結までは一生懸命だが、最も大事なその後の交流に不熱心で、フランスは日本との都市間交流に嫌気が差していると私が四年前に海外視察でフランスを訪れたときに苦言をいただきました。首長が変わると方針が変わり、国際的な信頼を損ねるといったリスクがあるという状況を踏まえています。海外との都市間交流は民間や議会が積極的に参加していくことが方策と考えますが、この点もお伺いいたします。
以上です。


　この質問に対する答弁は、目黒区議会ホームページをご参照下さい。

↓目黒区議会議事録検索システム↓
http://www.kensakusystem.jp/meguro/sapphire.html

__________________________________________________________________________

● 鴨志田リエ

　目黒区民会議の鴨志田リエでございます。今期最後の一般質問をいたします。
　平成十四年十月の補欠選挙で初当選し、四年前の平成十五年第一回定例会の三日目、本日と同じ三月五日に緊張の中で私は初めての一般質問をいたしました。翌四月の改選後、十一名の新しい議員が誕生し、議会は新たなスタートを切りました。そしてこの四年間を振り返りますと、激震が続いたことは言うまでもありません。前区長の急逝、汚職事件で元契約課長が逮捕され、区政への信頼は大きく揺らぎました。初の民間出身の青木区長が誕生し、区政は新時代を迎えました。そして、昨年十一月は政務調査費問題で議会は信頼を大きく損ねる事態となりました。このような事態を受け、区政と議会へ課せられたのは、信頼回復と透明性の向上への取り組みですが、激震があったからこそ改革のチャンスを与えられたとも言えます。ピンチをチャンスへ変えるべく改革へ邁進をいたします。
　それでは、大きく三点について青木区長へお伺いをいたします。

　大きな一点目、区政への信頼回復へ向けた取り組みを検証し、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　青木区長の初の定例会で私は、区政の信頼回復へ向けて汚職を生まない再発防止の三制度の制定、職員倫理条例、公益通報者保護条例、公的な地位にある者からの要望記録制度を一般質問いたしました。同年には区政の透明性向上検討委員会が設置され、この委員会からさまざまな提言が実施されてきました。そして翌平成十七年、第一回定例会では、入札・契約制度の改革について私は一般質問をし、翌平成十八年予算特別委員会では、要望記録制度と契約事務改善を集中質疑をし、この三年間、区政の透明性向上に向けた改革へ取り組んでまいりました。職員の方々は、信頼回復に向け過酷な努力をされたと存じます。今では目黒区に談合なしと言われていますが、改革の一歩を踏み出したに過ぎません。
　そこで、三点について質問をいたします。
　一、入札・契約制度の取り組みについて。
　一昨年の一月に防衛施設庁の官製談合が再び発覚し、官僚と大手ゼネコン、議員の口ききといった汚職を生む体質が大きな問題になりました。その後も汚職事件が絶えない中で、中央官庁のみならず、福島、和歌山、宮崎の三県知事が官製談合にかかわり辞任に追い込まれるなど、首長に対する県民の信頼が大きく揺らぎました。宮崎県の出直し選挙で「変わらなきゃいかん」と訴えた、そのまんま東氏が、政治不信を抱く有権者から、しがらみのなさが変えてくれると圧倒的な支持を受け、新知事に就任し、今も注目をその改革で浴びています。政府は、県知事談合ドミノに危機感を募らせ、入札改革へ本格的に乗り出しました。一方で青木区長は、就任以来、信頼と改革の区政への実現へ向け、さまざまな具体的な取り組みを行ってきました。今、これまでの取り組みをどのように総括なされているか、お伺いをいたします。
　二点目、汚職を生まない三制度の運用について。
　平成十八年四月より、二十三区初の職員倫理条例、二十三区内で四番目の公益通報者保護条例、そして契約及び許認可等の業務に対する働きかけに関する取扱要綱の三制度が動き始めました。私は、もうかねてより、この三点がセットになってこそ汚職を生まない抑止力になり、再発防止につながると主張してきました。この一年、運用してきて、どのような効果があったと考えているか、お聞きをいたします。
　三点目、入札・契約改革と三制度の今後の取り組みについて。
　防衛施設庁の談合事件で、防衛庁長官が引責辞任しながらも、四年後に同庁で官製談合事件が再発しているということは、汚職の体質は簡単には変えられないと言えます。本区では、透明性をより高め、また入札監視等委員会を設置し、外部からのチェック体制などを整える取り組みをしていますが、スタートして数年の改革は、まだ模索中と言えるのではないでしょうか。入札契約事務の改善を進め、汚職を生まない仕組みづくりの効果をより一層高めていくためには、今後どのような取り組みが必要とお考えか、お伺いをいたします。

　続きまして、大きな二点目として、魅力ある景観の形成について二点質問いたします。
　今回の区長の所信表明では、住みたいまち、住み続けたいまち目黒の実現へ向けて、明確な施策が掲げられています。時代と環境の変化に伴い、区民の意識は量から質へ、画一から個別へ、物の豊かさから心の豊かさへと価値観が変わってきたことは、私自身も強く感じております。そして、目黒のまちの魅力をさらに高めるため、安全・安心なまちづくり、多様なサービスが享受できるまちづくり、環境の質を高めるまちづくり、個性あるまちづくりの四つをまちづくり戦略の必要性と訴え、住み心地がいいと感じ、住んでいてよかったと心から実感できる街づくりの実現へ、私も尽力をしていく所存でございます。
　目黒は、都心の良好な住宅地としてブランド力は増して来ましたが、目黒のまちの特徴は何かと問われると、返答に戸惑うのが現状ではないでしょうか。高度成長期の箱物行政は前時代の遺物となり、地方分権が加速し、自治体間の競争時代に突入する中で、三十年後、五十年後を見据えた自慢できるまち、目黒を創造する街づくり戦略を即刻スタートしなければならないと考えております。
　それでは一点目、景観計画の策定について。
　国は、平成十六年に美しい国、まちづくりのために景観法を制定いたしました。その基本理念は、良好な景観は現在及び将来における国民共通の資産であり、地域の個性を伸ばすような多様な景観形成を図ることが主目的です。そして、自動的に景観行政団体となった東京都は、美しい景観を取り戻すとともに、成熟都市にふさわしい落ちつきや風格と新しい魅力を創出していくための仮称「東京都景観計画」を策定しました。この計画は、都全域を対象範囲としたグランドデザインを描いたもので、本区は首都機能を担う多様な機能が集積した重要な地域、センター・コアゾーンに入ります。区長の所信表明で、魅力ある景観を形成するため、景観計画の策定に取り組むとしています。
　目黒といえばサンマですが、目黒の桜の知名度も高まってきました。春には満開の桜が川辺を覆い尽くし、夏には美しい風が通り抜け、カルガモが子育てをするなど、豊かな自然が残る目黒川沿い道の景観を維持・保全する必要があると考えます。また、駒場公園周辺はみどりが多く、区はみどりの散歩道を設け、公園周辺は区民の憩いの場となっています。住環境のよさに加え、日本民芸館、日本近代文学館、旧前田邸が所在し、全国各地から多くの人が訪れる地域でもあります。このように目黒区は、魅力ある街並みを多数有し、魅力ある景観を維持し、保全することは街づくり戦略の一つであり、景観計画策定の考え方、取り組みについてお伺いをいたします。
　二点目、絶対高さ制限の導入について。建築物の高さ制限の緩和が進み、都市部は建築物の高層化が顕著になってきました。目黒区も同様に、国道二四六沿いと山手通り沿いに超高層の建築が計画されています。高層に居を構えたいというニーズがある反面、高層化により、今まで守られてきた街並みや景観が損なわれ、また日照権の侵害や風害といった問題は必ず発生します。
　本区は、良好な住環境の保全・形成に努めるとしていますが、超高層の建築計画の中には、周辺の街並みや後背地の住環境に配慮しているとは言いがたい例もあり、建築紛争ともなっています。良好な住環境にも配慮した建物への規制の誘導ができるよう、建物の規制が必要であると思われます。将来の目黒を考え、街づくりの戦略の一つとして、建物の絶対高さ制限を導入すべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。

　最後に、大きな三点目として、商店街の活性化支援について質問をいたします。目黒区の人口は微増が続き、二十五万区民から、昨年は二十六万人を超えました。人口増により買い物需要がふえ、商店街が活気づいてきたかというと、そうは思えません。二十三区で財政が豊かな港区と渋谷区は、買い物客を引き寄せるおしゃれな商店街エリアを有し、目黒区民はそちらに引き寄せられているのではないかと気をもんでいる次第です。港区と渋谷区は、行政や議員、議会の努力で商店街が活性化しているのではないことは言うまでもありません。民間活力によるものです。目黒区民の需要にこたえるべく、新たな商店街の活性化支援策が必要と考えます。
　そこで一点目、目黒区が導入する販売促進システムは、新聞にも取り上げられ注目を浴びていますが、その開発支援について二点質問いたします。
　ア、パスモカードのシステムと開発時期について。
　新年度、販売促進システム開発支援事業として、研究開発支援とソフト開発支援に五千百二十万円が計上されています。私鉄・ＪＲ・バスの統一カードであるパスモがこの三月から発売されますが、区では、これを活用して区内商店街の活性化を図ろうというものですが、もう一つその内容が具体的に見えてきません。今、街角にはカードがはんらんし、一人で既に何枚ものカードを持っています。私もその一人ですが、カードを半強制的に押しつけられることもしばしばで、お財布はカードでいっぱいの状態です。整理する必要もあると考えています。こういった既存のカードとパスモがどこがどのように違い、またどのようなメリットがあるかも現在は見えてきません。具体的に、どのようなシステムをいつごろまでに開発されるか、お伺いをいたします。

　次にイ、区商連への対応について。
　単一の商店街や複数の商店街が集まり、電子マネーを活用して販売促進に役立てているところはほかでもあると思いますが、目黒区のように、自治体の全区域を対象とする、このような取り組みは全国の自治体でも初めてではないかと思われますが、その分、一定のリスクはあると考えます。実施計画案では、二十年度にモデル事業を初め、その後、順次システム導入となっていますが、多くのお店が参画しなければ機能しないのではないかと危惧しております。
　我が国は、経済先進国の中で最も現金中心の経済活動が行われている国です。ある調査では、平均で一人三枚のカードを所有しているものの、その利用回数は年平均十回程度とのことです。高額の買い物には使うが、小口の買い物はほとんどが現金決済という現状です。この原因として、現金志向国民性と、発達したＡＴＭ網にあると考えられますが、このたびのパスモが、それまでのパスネットのような電車の利用だけでなく、小口の買い物もできる機能も備えるようになると、消費行動も大きく変わっていくことが考えられます。実施計画案では、十九年度に運営・開発支援、二十年度にモデル事業を始め、その後順次システム導入となっていますが、賛同する一部の商店だけでなく、可能な限り多くのお店が参画しなければ、このシステムは機能しないのではないでしょうか。この事業の本体は区商連ですが、多額の補助金を捻出する区として、区商連に対しどのように対応されるか、お伺いをいたします。

　最後に二点目、商店街合同イベントの推進について。
　買い物は区内商店街と私は心がけていますが、商店街の方からは、今の好景気は自分たちには関係がないという声が圧倒的です。大企業が潤い、中小零細の事業所は依然として厳しい経済環境にさらされており、商店街も例外ではありません。商店街は、買い物以外にも人々の触れ合いの場、防犯や防災などの多くの機能を擁する地域コミュニティーの核でもあります。かつては元気な商店街が町々にありましたが、衰退の一途は全国共通となりました。衰退は複合的な要因が重なり、改善の糸口を見出すことは簡単ではありませんが、目黒区は人口増という存在的需要があるという明るさがあります。私自身、かつての昭和の時代の温かさ、名残を残した商店街の復活を望んでおります。

　各商店街では、区の単独助成、または都と区の新・元気を出せ！商店街事業の助成を受けて、毎年のようにさまざまなイベントを行っています。私も商店街イベントへ参加し、常に感じていることですが、当日は大人から子どもまで大勢の人が集まり、これだけ人が集まるのなら、もう商店街は心配ないと思うのですが、ほとんどの商店街では、イベントが終わると、またいつもの人通りの少ない光景へ戻ることが多いようです。イベント事業を商店街の活性化、すなわち売り上げの増加に結びつける工夫が必要です。今は、ほとんどの商店街が、単独でイベントを実施し、期間は一日がほとんどです。イベントの効果が売り上げアップに結びつくよう、イベントの実施の期間や、エリアを拡大するなどを考える必要があります。このため、近隣の複数の商店街が協力して行う合同イベントの実施を区として商店街に働きかけ、それに対する助成を充実させるのも商店街の活性化の一つと考えます。近隣の商店街同士の関係が必ずしも良好とは言えない現状を、私もつぶさに見ております。そう考えますと、区が主導することの役割は大きいと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
　壇上での私の一般質問は、これで終わらせていただきます。



● 青木英二区長

　鴨志田議員の三点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
　まず第一点目、区政の信頼回復へ向けた取り組みについての第一問、入札・契約制度の改革への取り組みについてでございますが、一昨年来、公共工事をめぐる入札談合事件の摘発が各地で相次ぎ、ついには知事が関与したとされる官製談合事件では、知事の逮捕、辞任という事態にまで至っております。公共調達をめぐる一連の不祥事は、地方行政に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、大変残念な事態であると言わなければなりません。
　一方、本区はと申しますと、私は区長就任以来、信頼と改革の区政の実現を目指して、入札・契約制度の改革と、汚職を生まない仕組みづくりを他に先駆けて実施してまいりました。特に、入札・契約制度の改革に当たりましては、区政の透明性向上検討委員会の提言もいただきながら、平成十七年八月の契約事務改善実施策として結実させることができました。この実施策では、改革に取り組むべき目標を明確にしつつ、その実施時期も明示することによって、事務改善の進行を管理しながら着実な実現を図っているところでございます。
　具体的には、公共事業を中心に、条件つき一般競争入札の実施と、それを運用面で支える電子調達システムを導入いたしました。さらに、工事や委託業務の履行状況を評価し、次回の契約に反映させるなど、契約全般にわたるマネジメントサイクルの基盤づくりを図るとともに、外部からこれらをチェックする入札監視等委員会を設置し、意見等について改善策への反映に努めているところでございます。
　私は、契約というものは区民サービスを具体化していくための出発点であり、良質な品質とサービスを満たしながら、高い透明性、公正性、そして競争性を追求していくことが求められ続けているものであると考えております。契約事務の改善に終わりはなく、今後とも取り組みを検証しつつ、常に区民の声に耳を傾けながら信頼される業務の遂行に努力をしてまいる所存でございます。

　次に第二点目、魅力ある景観形成の第一問、景観計画の策定についてでございますが、目黒区の景観に関する取り組みにつきましては、平成五年に目黒区都市景観形成方針を策定し、良好な景観の保全・形成に努めてまいりました。しかし、方針の策定から十年以上が経過し、この間、区役所の移転を初め、中目黒駅周辺の再開発や東急目黒線の地下化など、市街地の状況も大きく変化してきております。また平成十六年には、景観法が施行され、地方自治体が主体的に景観行政を推進できる環境が整ってまいりました。東京都においても、景観条例の改正や、景観計画の策定を進めており、区民の景観に対する関心も高まってきております。
　そこで区といたしましては、今年度、都市計画審議会に景観形成方針の改定や景観計画のあり方について諮問し、審議会では専門部会を設け、目黒区にふさわしい景観のあり方と、その実現方策について議論しているところです。景観計画では、景観行政を進める上での基本的な景観計画として良好な景観を図るべき区域や良質な景観の形成のための基本方針、建築物の届け出による規制誘導などを定めてまいりたいと考えております。そこで、十九年度には審議会からの答申を踏まえ、目黒川の水辺空間や駒沢公園周辺の閑静な住宅街などの魅力ある景観の保全などに配慮しながら、景観形成方針を改定するとともに、目黒区にふさわしい景観計画の策定に向けて取り組んでまいります。

　失礼いたしました。答弁漏れがございました。すみませんでした。
　第一点目の問二、問三、答弁漏れしましたので、恐縮です。

　次に第二問、汚職を生まない仕組みづくりについてでございますが、平成十八年四月に、汚職を生まない仕組みづくりとして、二つの条例と一つの要綱を制定いたしました。この一年間、手引等の配付や職員への研修などにより、制度の定着を図りつつ、二度と同じ轍を踏むことのないよう、組織を挙げて汚職防止に取り組んでまいりました。
　本来、公務員には高い倫理感と公正な職務遂行能力の発揮が求められているわけでございますが、特定の職務遂行の中で、ともすればこのことが希薄になりがちであることは過去の事実が示すとおりです。個々人の高い資質を組織を挙げて維持し、向上させていくこととともに、早い段階で不正の芽を摘む仕組みづくりが必要なわけでございます。以上のように、これらの三制度は、その目標を共有しながら、制度自体が存在することによって、不正・不当な行為を未然に防止することに主眼が置かれております。したがって、区職員のみならず、区政に携わるさまざまな人々が、この制度の存在をまず知ることが重要であり、それが不正の温床をなくす第一歩であると存じます。

　職員倫理条例について申し上げますと、禁止行為と報告・届け出行為がルール化され、また、契約事務等への不正な働きかけも許されなくなったことで、職員からは、これらの制度ができたことにより仕事がしやすくなったといった声も聞かれます。制度の導入を通じ、職員の倫理感が鍛錬され、公正公平な区民サービス精神を養うことに効果が得られていると感じております。
　汚職は、一度発生すると区民の区政に対する信頼はたやすく崩れ、信頼回復は容易ではありません。今後とも、制度の効果を検証しながら、よりよい仕組みへと発展させていきたいと存じます。

　次に第三問、入札・契約制度と三制度の今後の取り組みについてでございますが、入札・契約事務の改善につきましては、契約事務改善実施策で示された事項を着実に実施していくことが基本と考えてございます。その上で、状況の変化にも対応しながら、新たな課題や早急に実施すべき事項を整理し、対応を図ってまいりたいと存じます。
　具体的には、多様な入札方式の検討と導入の仕組みづくりが必要と考えてございます。民間資源の活用など、官から民への大きな流れの中で、いかに良質な力のある業者を選定できるかが区政の運営を左右するまでになってまいりました。コスト以外の要素も総合的に評価して落札者を決定するなど、さまざまな方式がございますが、目黒区の実情も踏まえた方策を検討し、契約全般のマネジメントサイクルが有効に機能する仕組みづくりの向上を図ってまいりたいと存じます。今後とも入札・契約事務の透明性、公正性、競争性を向上させ、良質な品質とサービスの確保と区内業者の参加機会の拡大を図るなど、区政の信頼向上に努めてまいります。
　汚職を生まない仕組みづくりとしましては、三つの制度を検証し改善していくことは無論でありますが、多くの関係者の方々に制度を周知し、区職員が緊張感を持って業務に当たれるようにしていくことが必要と考えております。昨年暮れ、いわゆる官製談合防止法が改正され公布されました。発注機関職員に対する刑事罰の創設など、談合や入札妨害に対する重罰化が盛り込まれましたが、こうした情報もいち早く職員に徹底し、倫理感を喚起し、公正な職務遂行に当たるよう指導していくところでございます。
　私は、不祥事防止に絶対大丈夫という方策はないのではないかと思っております。まずは、違法・不当行為が起きない、起こさない、許さない環境づくりに向けて、職員とともに一丸となって取り組んでいくことが何よりも重要であると認識し、その覚悟で今後とも取り組んでまいりたいと存じます。

　二点目の一は先ほど答弁させていただきましたので、問二に入らせていただきたいと存じます。

　次に第二問、建築物の絶対高さ制限の導入についてでございますが、良好な住環境に恵まれ、住みたい、住み続けたいまちとしてイメージが高い目黒区では、良好な住環境を保全・形成していくことが区政の大きな課題の一つであると考えております。平成十六年の用途地域等の一斉見直しの際には、市街地の住環境の保全や形成を目的として、住居系用途地域について大規模敷地を対象として、建物の絶対高さ制限を指定してまいりました。しかし、建物規制の緩和や、人口の都心回帰を背景とした住宅需要の高まりなどから、区においても高層マンションが建設され、近隣住民との間で建築紛争も生じております。一方、景観法の施行に伴い、魅力ある環境の形成に向けた取り組みがこれまで以上に求められています。
　そこで区では、現在土地利用の現況調査を行っており、これらの結果も踏まえ、平成十九年度より建物の絶対高さ制限の導入も含め、良好な住環境の保全・形成のための規制・誘導のあり方や良好な街並みの景観の方策について検討してまいります。
　建物への規制となりますと、新たに土地の有効活用に制限を加えるなどの課題もありますが、良好な住環境や景観の保全・形成のためには、都市計画法や建築基準法あるいは景観法などの規制・誘導制度を活用した一定の制限等を行っていく必要があると考えております。なお、絶対高さの規制に当たりましては、既存建物への影響や商業・業務地での規制・誘導のあり方などについて、区民や事業者の理解を得られるよう配慮していくことが必要かと存じます。

　次に第三点目、商店街活性化支援の第一問、販売促進システムの開発支援についてでございますが、アとイをまとめてお答えさせていただきます。
　我が国の景気は、戦後最長のいざなぎ景気を超えて拡大傾向にあると言われておりますが、中小小売商業には、景気回復の恩恵が行き渡っていないというのが現状です。こうした状況下、商業活性化のための新たな販売促進策の構築が急務となっておりました。このため目黒区商店街連合会では、小売業やサービス業における決済の手段が現金から電子マネーへと急速に進展する中、消費者の利便性や継続的な購買意欲を喚起する仕組みづくりに取り組むことになりました。
　今月導入される予定のプリペイド方式の新たなカード、パスモカードに着目し、区内で買い物する消費者が決済の手段としてこれを利用し、ポイントも付与するなどの各種サービスを提供するシステムを構築するため、商店街関係者や専門家、消費者で構成する研究会が昨年六月に設置され、研究を進めてまいりました。区でもコンサルタントを派遣して、この研究会を支援してまいりました。このたび、研究会の検討結果を踏まえ、目黒区商店街連合会では、平成十九年度に新・元気を出せ！商店街事業を活用して、パスモカードを利用した新販売促進システムを開発することを決定いたしました。総事業費は七千五百万円を予定しており、都と区がそれぞれ三分の一ずつ負担することにしております。導入スケジュールとしては、ことしの秋ごろまでにシステム開発を完成させ、その後できるだけ早い時期に事業を開始させたい意向であるようですが、当初から区内全域で一斉に実施するのは困難ですので、先行して実施するモデル商店街を選定し、できれば年度内の実施を目指しているとお聞きしております。

　次に区商連への対応ですが、自治体の一部地域で流通するカードシステムは既に存在していますが、このたびのような自治体の全域をカバーするシステムは全国でも恐らく初めての取り組みであり、パスモカード一枚で各私鉄及びバスを初めＪＲにも乗車することができることから、老いも若きもこのカードを所持する消費者が飛躍的な数に達することが見込まれ、商店街の活性化に大いに寄与するものと考えております。
　区といたしましては、十九年度は商店街連合会のシステム開発に要する経費の補助に加え、コンサルタントを引き続き派遣して、システム開発を円滑に進めるための支援を予定しております。二十年度以降におきましては、システムを導入する各商店街に設置される端末機の経費の一部を支援する予定としております。改定後の実施計画事業に位置づけ、計画的な支援をしてまいりたいと存じます。御指摘のように、この販売促進システムを成功させるためには、できるだけ多くの商店街が参加することが不可欠ですので、商店街連合会と区が協議し、あらゆる手段を講じて参加を促すよう努めてまいりたいと存じます。

　次に第二問、商店街合同イベントの推進についてでございますが、これまで目黒区は、地域資源を生かしながら、地域住民との交流を促進し、地域密着型商店街づくりを目指して行われる商店街イベント事業を実施してまいりました。イベント実施におきましては、商店街が単独でイベント事業に取り組むより、複数の商店街が合同で実施する方がより効果的であると考え、平成十六年度に合同イベントの補助制度を新設して支援してきました。この補助制度を利用して、東急沿線の商店街を中心に、集客力のあるイベントが実施され、成果を上げているところです。この合同イベント実施を契機に、商店街同士がいろいろな面で連携する機運が生じるなどの波及効果があらわれております。このため、平成十九年度からは区の助成内容を見直し、補助率をこれまでの三分の二から五分の四に引き上げるとともに、三つの商店街が合同して行う場合の補助限度額を引き上げるなど、制度の充実を図り、商店街が一層活性化するよう支援してまいります。今後とも合同イベントの導入がより進むよう、商店街連合会を通して、各商店街に働きかけてまいりたいと存じます。
　以上、お答えといたします。大変失礼しました。



● 鴨志田リエ

　ありがとうございました。
　それでは、順次、再質問させていただきます。
　入札・契約制度改革の取り組み、目黒区は、こういった去年からことしにかけてさまざまな官製談合、汚職事件があった中、非常に精度の高いものが取り組まれ、実施されているなと私も実感しておりますし、契約の改善には終わりはないというのは、私も非常に同感でございます。今後とも、これは持続して努力されるよう要望いたします。この答えは結構です。
　また、汚職を生まない三制度について、これは未然に防ぐ、そしてまた職員は仕事がしやすくなったということでした。私もこの三制度は、そろってセットになってこそ抑止力になるというのは、もう当初から言っていることです。また、この一年間の成果は、四月にたしか御報告されるということなので、やはり、こういった抑止効果があったならば、やはり広く公表をしていく、ホームページでの公表もあると思うのですけれども、こういったことをされたらいかがでしょうか。

　そして、三点目の今後の取り組みについてということです。総合評価方式の導入というのは、我が会派からの要望でもありまして、公共であるからには安ければいいというものでもなく、質とかまた地域性というのもあります。これは、今後とも私は推移を見てまいります。
　また、答えをいただきたいのは、三制度に関しては汚職を生まない三制度に関しては、周知が必要ということでした。今後どのように周知を図ってきて、より精度を高めていくかということが重要だと思います。今、庁内または議会または区に関係したということだったのですけれども、さらにやっぱり、もっとこういう制度をつくったのだということを広めて認知させる方法が必要だと思いますので、この点をお伺いいたします。
　大きな二点目の景観計画の策定についてです。一点目の方では、目黒川、大変美しい目黒の代表的なまちとなりました。そして駒場野周辺地区に関しては、駒場周辺については、景観地区の指定を検討するということでした。目黒川はもう有名ですので、どう水辺の空間を生かしていくか、あと観光街づくりの観点からも、こういった取り組みが必要と考えますけれども、どう思うかお伺いいたします。

　二点目です。駒場については、非常に目黒の中でも特色ある文化的な、また多くの人が全国から訪れるエリアです。こういった地域には、例えば、区画の細分化をしないとか、例えば区長の公約である電線類の地中化をするとか、歩道の幅を広げるとか、こういったことを考えられていないか。
　また、四月から目黒区地域街づくり条例が施行されます。こういった景観計画の指定を、検討地域には、こういった街づくり条例を生かしてですね、住民からの声を吸い上げて、こういった計画に生かすということもあってもいいと思うのですけれども、こういった景観策定と街づくり条例のリンクについて、整合性というか生かしていくかということについてお伺いいたします。
　そして、二番目の絶対高さ制限の導入でございます。街づくり戦略の一つとしては、やっぱりこれも欠かせない目黒区としての、住環境のよさというのが目黒区の評価を受けておりますので、ぜひ御検討願いたいのですが、十九年にあり方を検討、そして平成二十年に策定予定ということですが、これは、二十年に理解を得られなければならないということはですね、二十年に実現可能なのか、またはもっと早めることが可能なのかをお伺いをいたします。

　そして、大きな三点目のパスモカードのシステムについてです。昨年六月からいろんな研究をスタートしてきたということで、負担も今後七千五百万円を都と区が三分の一負担ということです。しかしやはり、本当にこれが予算内でおさまるかということも大きなクエスチョンだと思うのですよね。もし、これ以上の費用がかかった場合、区としてはどう対応するのか、商店街負担なのか、区商連負担なのか、区が補助するのか。この点を最後にお伺いをいたします。
　以上です。



● 青木英二区長

　それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
　一点目でございますけれども、これは周知につきましては、非常に大事な課題だというふうに思っております。ちょっと今御報告させていただきますと、例えばこの仕組みについて、目黒の広報で十八年三月二十五日に出させていただいております。それから例えば、状況を報告することも大事だということでございまして、これから報告もするわけですが、とりあえず私ども十八年十一月に、これも、めぐろ区報十一月二十五日号で目黒区の職員倫理条例の運用状況を公表させていただいております。いずれにしても、いろんな形は検討されますが、きちんと公表をしていくということが大事な課題だというふうに私は認識しておりますので、今後も対応していきたいというふうに思います。

　それから街づくりについてでございますが、まず一点目、目黒川の水辺についてでございますが、これはやはり目黒川、これは非常に良好な環境でございますから、私ども、この保全については今回の環境計画の中で対応はできている、していかなければいけない一つの課題ではあるなというふうに思ってもおります。
　それから、この景観計画と街づくり条例の考え方でございますが、これは街づくり条例は、これはそれぞれの皆さん方がまちをどういうふうにつくっていくかということでございますから、当然その中で、その地域、ある一定の地域の景観というのも当然論議の対象になるというふうに思います。その中でこういった、まだどういう景観計画ができていくかわかりませんが、私は、必ずやその街づくりにこの景観計画が資するものでなければいけないという、そういった認識で、これから街づくり条例、それから景観計画は考えていかなければいけないというふうに思います。
　それから高さ制限について、これを早めるべきではないかということですが、過日、他の議員からもそういう御質問がございましたが、これまず一つは、やはり現況調査をしっかりまずやると。私は、基本的にはこれは目黒区の地域特性に合ったこの制限、高さ制限が必要だということでございますが、一律にすべて同じ高さでかけるということであっては、まちの景観に必ずしもそれはよろしいということでないと思います。やはり、地域に合ったことが大事だというふうに思います。例えば自由が丘の地域の高さと、例えば青葉台の地域の高さ、これは同じかというと、なかなかそうはいかないのではないかなと。それぞれその地域特性に合ったことが大事だというふうに思います。
　そういうこともございますし、今後、これは当然私有権の制限ということにも出てまいりますので、やはり合意形成も必要であるというふうに思います。当然、できるだけ早くやらなければいけないというのは、私も思ってございますが、そういった手続も、やはり丁寧にやるということも一方大事でございます。まあ丁寧にやりながら早くというのはなかなかこれは難しいことでございますが、意を受けてしっかりと私もやっていきたいというふうに思います。

　それから負担についてでございますが、これは、とりあえず今私は原則論でお答え申し上げれば、これは、「元気を出せ」で私ども三分の一、三分の一、都も区もそれぞれアッパー二千五百万でございます。きょう言えるのは、この「新・元気を出せ」で私どもは支援をしていると、その上限は二千五百万円が上限だということまで、今日はお答えをさせていただきたいと思っております。

　増田宜男議員の政務調査費未返還に対する問責決議案へ、目黒区民会議の一員として、賛成の立場から討論を行わせていただきます。
　地方自治法に基づく政務調査費とは、議員活動に必要な調査研究費の一部を交付する制度で、金額や使途基準は各議会内の決め事とで、使い方は議員の良識の判断によります。目黒区議会は、政務調査費に対し、区民への説明責任を果たすため、収支報告書の情報公開を行い、領収書等の写しの添付を義務づけ、透明性を高めております。このような取り組みは二十三区では目黒区議会含めまだ半数にしか達しておりませんが、開示等を義務化していない東京都議会を初めとした他議会は、政治の機密性、政治活動の自由を保つ必要性等を理由として実施していません。

　平成十六年度に目黒区監査委員から通知を受け、検討と調査を実施するとともに、議会全体で議論し、さらに使途基準と申し合わせ事項を厳格化してまいりました。また、目黒区政務調査費の交付に関する条例第十二条により、議長は、提出された報告書に基づき、支出の状況を確認するとともに、議員から事情聴取を行い、補足資料を求め、必要に応じて弁護士に調査を依頼する場合もあります。
　増田宜男議員の平成十五年度の広報紙「くみんマイク」に対する弁護士調査で、以下が報告されました。
　五万部発行した広報紙が一部も存在確認できず、印刷を請け負った業者からは納品書の時期に印刷していない確認がされたことから、結局、発行事実は証明されず、虚偽であると判断せざるを得ないということである。
　これを受けて、正副議長は増田議員に対し、自主的返還を数度にわたり要請してきましたが、返還されず、十月二十四日に、区長から増田議員へ返還命令が出されました。その後、増田議員は区議会事務局へ、「くみんマイク」は発行していない、発行していなかったと、増田議員が発行人でない「かわら版」を持参し、こちらですね。発行人はほかの方になっております。この「かわら版」を持参し、納品書の内訳は「くみんマイク」とするよう指示していたと説明があったと、十一月十三日の議会運営委員会で区議会事務局より報告を受けました。増田議員は、虚偽の報告の指摘を受けてから二年近くを経て、虚偽を記載したことを認めたことになるのではないでしょうか。そして、現時点でも返還されないと聞き及んでいます。

　公明党目黒区議団は、平成十七年度の政務調査費を不適切に使用し区民の信頼を裏切ったとして、先週、自主返納し、六名全員の辞職がこの本会議で認められました。この件については、十一月二十五日の東京新聞朝刊の社会面の記事を引用いたします。
　「党本部から辞職を迫られた公明党目黒区議団の政務調査費の内訳は、まあずさんな内容だった。とうとう、そしてこの問題を共同調査し、区議会でも質問した増田宜男区議（独歩の会）によると、公明党区議団が」と、その内容が指摘されますが、省略し、「増田議員は、「全員辞職は思い切った対応で驚いたが、追及はこれからだ。政務調査費の使い方はひどい。公明だけでなく他の会派もあるはずだ」と話した」とありますが、増田議員みずからがこの政務調査費に対して説明責任を果たすことが最初ではないでしょうか。返還命令額三十八万三千二百五十五円を即刻返還した後、区議会をただすべきという意見から、私はこの問責決議へ賛成をいたしました。

　また、平成十七年度の政務調査費を不適切に使用し公明党区議団が辞職をしましたが、増田議員についても、平成十七年度について適切か否か、議会運営委員会で議論をしております。増田議員の平成十八年三月三十一日付の二枚の領収証のただし書きに、印刷代として、一枚は六十一万四千二百五十円、もう一枚は四十万二千百五十円が報告書へ添付されております。
　政務調査費は単年度収支報告ですので、常識的には印刷する広報紙の原案は年度末の三月三十一日に入稿すべきですが、二面の見出しの大記事に、「小沢代表も吹き飛ぶ」、こちらですね、と書かれ、代表の顔写真が載っていますが、小沢氏が民主党の代表に内定したのは四月十一日でした。この「平成十八年三月」と記載された四月十一日以降の記事が掲載されたこの「くみんマイク」は、配布をされたのは五月の中旬以降で、三月三十一日付の四十万二千百五十円の領収書分であると、事務局より報告を受けています。
　そして、もう一枚の領収証分、六十一万四千二百五十円は、やはり平成十八年三月と記載された「くみんマイク」、こちらですね、が九月に配付されました。もちろんこちらの五月と、これ、内容が違うものです。こういった、年度末に印刷を予約し、半年後に使うのはいかがなものか。報告書には、印刷をした広報紙の添付を義務づけすべき、また、政務調査費の条例改正も既に検討中であり、さらなる厳格化と透明性を議会全体で取り組まなければなりません。

　目黒区議会の信頼回復と調査費の改革は、外部監査や区長部局といったどこかに頼るのではなく、我々議員全員で自浄努力に努めるしか、ほかはありません。
　以上で私の討論を終わらせていただきます。

● 鴨志田リエ

　目黒区民会議の鴨志田リエでございます。
　平成十四年十月の補欠選挙で初当選した私は議員になり、丸四年を迎えようとしております。この間、区政の多岐にわたる課題に取り組み、また政策提言をしてまいりました。地域にまさに密着した区民生活の隅々までに区政にかかわる議員の重責さを痛感するとともに、区民が主役の区政とは何かを問い続けてまいりました。今、中目黒と大橋で大再開発が進められていますが、一たんコンクリートの巨大な箱物が建設されれば、まちは五十年、七十年変わることができません。計画が進行中の今が、まちづくりを住民参加で考える重要な時期であることから、初当選してから今回で六回目となる一般質問はまちづくりへ徹し、青木区長へ大きく三点について、順次一般質問させていただきます。

　大きな一点目、東山新公園整備と一体的な地区計画について。
　東山一帯は、かつて練兵場でした。現在は小高い丘に国家公務員宿舎が建ち並び、周辺は閑静な住宅街として目黒東山の地名、そして東山小学校、東山中学校はブランド化しております。井戸の水質調査ではＡランクの評価を受け、環境のよさも特出しています。老朽化した国家公務員宿舎建てかえのときは、高層化による高さや環境、人口増に対する諸問題を青木区長初め、議員、住民が真摯に取り組み、また完成後は地域から高い評価を受けております。この第一期工事後、第二期を予定していました約二万平米の宿舎跡地の活用に対し、区は児童一千人のマンモス校となる東山小学校の運動場の拡張を要求し、五千平米を取得、そして残りの約一万五千平米を都市公園敷地として国から取得をいたしました。二十三区の中で区民一人当たりの公園面積は下から四番目の本区は、この貴重な財産を地域特性を生かして、どのように公園整備し、かつ一体的な地区計画を進めていくかをお伺いいたします。
　小さな一点目、計画から維持管理まで住民参加による公園づくりについて。
　住民参加による公園計画づくりや運営管理は本区の基本方針であり、東山新公園もこの方針に沿って進められていると周知はされていますが、地域住民、そして全区的な公園として大きな関心が寄せられていることから、さらに具体的に整備の考え方と進め方をお伺いいたします。
　次に、公園と周辺道路へアドプト活動の導入について。
　アドプトとは養子縁組や里親を意味しますが、緑や道路などの公共空間を管理者と住民や企業等が縁組し、里親が維持管理する活動をアドプト・プログラムと言い、米国テキサス州で始められた制度です。ことしの二月に環境整備対策調査特別委員会で大阪府箕面市のまちの環境美化アドプト制度を視察に行ってまいりました。協働による花と緑のあふれるまちを目指して、市と市民が役割分担を明確にし、市民の自主性、自立性を尊重するとともに、責任を負荷したアドプト制度を導入いたしました。目黒区は「ともにつくるみどり豊かな人間のまち」を基本計画に定め、公園や花壇、道路の緑を維持管理する多くのボランティア団体が活動し、区はさまざまな制度を設け、また支援や助成を行っていますが、目的は一つでも、複数の制度があり、支援内容もばらばら感は否めません。箕面市も本区と同様に地域団体とボランティア団体、業者が公園管理を行っていましたが、これをアドプト制度へ一元化するとともに、アドプトへ施設の点検や破損状況の通報、施設リニューアルの提案を受けつけるなど、活動の充実を図るとともに、協働に対する意識を高めています。地域活動へ取り組みやすい制度としてアドプト活動の導入をお伺いいたします。
　小さな二点目、築五十年の東山小学校の改築について。
　区立学校校舎の老朽化に伴う改築や改修が他自治体と同様に本区も大きな課題となっています。我が会派の青木早苗議員も先日、校舎改築計画について一般質問し、その中で私の母校である東山小学校は改築による整備が必要であり、改定中の実施計画へ盛り込む答弁が教育長よりありました。戦後の復興期に建てられた校舎は、どれも同じ顔で、校舎だけ見るとどこの学校だかわからない、特色がないことが特色のような計画が進められました。東山新公園は、街の景観と環境が大きく変わるチャンスであり、隣接する東山小学校の改築と一体的な計画、特色あるまちづくりの観点から整備されるものと期待しております。また、念願の運動場は拡張しましたが、体育館やプールが拡張部分に隣接し、第二の運動場ができたにすぎない状況です。広い運動場を確保する整備とともに改築計画が進められると存じますが、東山小学校の特性を生かし、地域の街並みを考慮した運動場整備とともに、校舎改築計画の推進についてお伺いいたします。
　次に、校舎改築とともに緑の創出と自然環境の学びの場の整備についてお伺いいたします。
　東山小学校すぐ近くの美しいイチョウ並木は街路樹のモデル的な路線であり、風の道として地域からも愛されています。現在の東山小学校は壁で覆われており、樹木も少なく、コンクリートの固まりといった印象を受けます。公園整備の延長線上として街路樹を植え、緑の美しい景観を創出し、緑のネットワーク化を図ってはいかがでしょうか。また、自然と触れ合う環境学習の場として各小学校へビオトープの設置が図られていますが、野鳥を観測できる自然環境をつくるなど、自然を身近に感じられる計画も必要と考えます。

　大きな二点目、大橋一丁目周辺地区しゃれた街並み景観の形成について。
　大橋一丁目は当初、ジャンクションを中心に高層ビル二棟を建設する三・八ヘクタール規模の再開発事業でしたが、ことしの二月に東京都のしゃれた街並み景観重点地区に指定されたことにより、大橋一丁目周辺地区整備方針が打ち出され、今後、二十八ヘクタールの大規模な整備事業が展開されます。
　小さな一点目、都市の生態系と環境の再生について。
　再開発の案では、ジャンクションループの屋上を緑の空中遊歩道にする、ジャンクション内部空間や目黒川沿いへ緑を創出する計画が打ち出されています。国道二百四十六号に面する大橋地区は、排気ガスによる汚染など区内でも一番の公害問題を抱えています。ドブ川だった目黒川は生き物が豊かに生息する川へ再生したように、再開発により街がさま変わりするとともに、緑や川の環境改善を重視し、公害問題を抱えた都心部でも生態系や環境が再生可能という大目標を掲げることも大事だと考えます。
　小さな二点目、まちづくり計画へ住民参加の拡大について。
　大橋一丁目再開発は住民主体の研究会や協議会で将来のまちづくりについて検討され、また計画へ生かされてきましたが、ジャンクション周辺の地権者主体でもありました。ことし、しゃれた街並み景観重点地区に指定され、まちづくりの範囲が七倍になりましたが、しゃれた街並み、何と、景観重点地区に指定されたことを知らない住民も少なくはありません。住民参加のまちづくりを方針とする本区は、今後どのように住民参加の拡大を図っていくかお伺いいたします。
　小さな三点目、商店街の活性化と電線類の地中化について。
　大橋一丁目周辺地区整備方針で青木区長の公約の一つ、電線類の地中化をネットワーク化する計画が出されています。歩行の障害となる電柱や上空を覆うクモの巣のような電線類が地中化されれば、景観だけでなく人に優しいまちが実現します。この地域は、再開発のほかに二百四十六号沿いの青葉台に大規模な集合住宅の建築が進み、二千人以上の人口増が予想されますが、再開発に伴い、大橋通り商店会は解散し、地元では唯一となる池尻大橋駅前商店会が、その受け皿として期待されています。商店街の活性化と電線類の地中化をどのように考え進めていくか、お伺いいたします。

　大きな三点目、上目黒一丁目ＪＲ跡地の活用について。ＪＲ跡地については、平成十八年度の予算特別委員会で、区と都の整備の考え方や財政負担について質疑させていただきました。その時点では東京都と目黒区が民間活力を活用し共同開発をする、中目黒と代官山の二つのまちをつなげるような回遊性のある周辺環境と調和したまちづくりを行う点で合意し、今後、都区の協議を進めていく中で作成する実施方針で事業規模を決定し、その上で財政的な試算を検証していくというとの答弁でした。その後、半年が経過しましたが、北海道夕張市は借金が膨れ上がり、財政再建団体移行の道を選択しましたが、他自治体も過大な借金依存により財政再建団体予備軍となり、国は地方自治体の破綻処理制度の導入を検討し始めました。その最大の要因は過大な公共投資でもあります。この購入した一等地を十一年間活用できなかったならば、民間では経営責任を問われるところですが、財政面からも区民へしっかりと説明責任を果たしていくことは、区の責務と考えています。改めて小さな一点目、ＪＲ跡地開発の事業性と採算性についてお伺いいたします。
　小さな二点目、計画へ地元住民の意見を今後どのように生かしていくかについて。
　地元の意向、意見は節目節目で反映する形で進めていくとの予算特別委員会での答弁でした。住民参加のまちづくりを基本とする本区の進め方を改めてお伺いさせていただきます。
　以上で、私からの壇上での一般質問を終わらせていただきます。



● 青木英二区長

　鴨志田議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
　なお第一点目第二問につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。

　まず第一点目、東山新公園整備と一体的な地区計画についての第一問、計画から維持管理まで住民参加による公園についての、整備の考え方と進め方についてでございますが、東山公園拡張予定地を含む周辺地区は、緑の保全と創出の拠点として重要な位置に位置づけられているとともに、災害時における広域避難場所や火災活動の拠点として重要な地域となっております。また、東山小学校、地区センター、特別養護老人ホーム等、公共施設が多く、地域の行政サービスの核ともなっております。そこで、整備に当たりましては、これらの地域特性を踏まえ、計画段階から地域住民の参加を基本とし、子どもから高齢者までのだれもが利活用できる公園としての検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、公園と周辺道路へのアドプト活動の導入についてでございますが、アドプト活動とは、住民や地域団体が行政の確認のもと、道路・公園等の公共施設を我が子とみなし、街の美観化等を目標にみずから維持管理を行うことと認識しております。現在、本区では、アドプト活動と同様に、駒場野・中目黒・菅刈・碑文谷公園において、公園活動登録団体が自主的に公園の清掃や花壇管理等のボランティア活動のイベント活動を行っているところでございます。さらに、その他の道路や公園についても一部の花壇の管理では地域住民で構成するグリーンクラブが花苗の植えつけや清掃等の日常管理のボランティア活動を行っており、街の美化に寄与しているところでございます。御指摘の東山公園拡張予定地を含む周辺地域におきましても、今後、公園計画づくりを進める中で公園等における自主的な維持管理の活動について地域住民とともに検討してまいりたいと考えております。

　次に第二点目、大橋一丁目周辺地区におけるしゃれた街並み景観の形成についての第一問、都市の生態系と環境の再生についてでございますが、大橋一丁目周辺地区につきましては、本年二月に東京都の「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づく街並み景観重点地区に指定されました。この指定に合わせて地元住民有志による「しゃれ街準備協議会」が設立され、現在、専門家のアドバイスを受けながら、目黒川と国道二百四十六号線を軸に、ひとに優しく歩く楽しみのある、しゃれた街並み景観づくり」を目指して、条例に基づく街並み景観ガイドラインの作成に向け活動中のところでございます。しゃれた街並みの景観形成に当たっては緑化が大きな役割を果たすものと考えており、区といたしましても、地区整備方針に基づく目黒川上流の遊歩道化や、ジャンクション上部の公園化など、緑を拡大していく中で、都市の生態系や環境の再生も検討範囲に加えながら、地域と連携した整備を進めてまいります。今後、引き続き、しゃれ街準備協議会の活動支援を行っていくとともに、地元の意向や議会の意見などを踏まえながら整備内容を具体化するなど、より一層都市環境の向上に努めてまいりたいと存じます。
　次に第二問、街づくり計画への住民参加の拡大についてでございますが、現在、ガイドラインの作成を進めているしゃれ街準備協議会は三十五名で構成されておりますが、関係住民の一層の参加を促す必要があるとの意見も出ていると聞き及んでございます。区といたしましても、多くの方々で論議され、さまざまな意見を集約させていくことが、よりよいまちづくりにとって重要なことと認識しており、インターネットなどの情報ツールを活用して情報発信や意見聴取の機会をふやすなど、協議会とも連携しながら、しゃれ街区域における住民参加の拡大を図ってまいりたいと存じます。
　次に第三問、商店街の活性化と電線類の地中化についてでございますが、電線類の地中化は災害時の避難や救助活動、バリアフリー化、都市景観などの観点とあわせて、電柱のない歩行者空間が安心して買い物できる空間として期待できることから、商店街の活性化に寄与するものと認識しております。大橋一丁目周辺地区におきましては、再開発区域及び池尻大橋駅前商店街区域を中心に、国道事務所とともに連携し、主要な道路の電線類地中化に向けて条件整備の検討を進めたところでございます。しかしながら、電線類の地中化に当たりましては、変圧設備を地上に設置するスペースが必要となり、歩道のない既存の商店街通りではこうしたスペースを確保することが難しく、民有地への設置も視野に入れた対応が求められております。今後はしゃれ街協議会を初め、地元関係者とともにさまざまな課題の解決に向けて取り組みを進めるなど、にぎわいと活力にあふれたまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

　次に第三点目、上目黒一丁目旧国鉄清算事業団宿舎跡地の活用についての第一問、事業性と事業採算性についてでございますが、本用地の活用は、東京都との共同開発、民間活力の活用、定期借地権方式という三点を基本として進めることとしております。民間活力を活用した開発でございますので、本区と東京都が事業全体の誘導目標を定め、それに沿って民間事業者が施設計画を提案する方式を予定しております。その中で、区といたしましては、区民住宅十戸、高齢福祉住宅二十戸を整備していきたいと考えております。いずれも区民需要が高く、施設計画や住宅マスタープランの計画事業となっておりますが、予定どおりの整備が進んでおりませんので、本事業の中で計画の推進を目指すものでございます。事業性、事業採算性につきましては、周辺の街並みと調和したまちづくりが求められていることから、住宅系を中心とした開発が予想されますが、当該地が中目黒、代官山の両駅から至近の距離にある良好な環境の土地であり、民間事業者の関心も高いと予想されますので、事業性、採算性は十分に有しているものと考えております。今後、東京都と共同で行う事業実施方針を作成していく過程で、全体の規模や導入施設の用途、定期借地権の期間、土地の賃貸料、区施設の取得費用と運営経費などについて詳細に検証し、事業採算性を明らかにしてまいります。
　次に第二問、計画へ地元住民の意見をどのように生かしていくかについてでございますが、本用地の活用に当たっては周辺地域が大きく変化している状況を踏まえながら、本区の貴重な財産であるとの認識を持って、その取得経緯や行政課題、行財政状況にも配慮して計画を進めることが必要でございます。そのため平成十六年の実施計画の中で、定期借地権方式により事業化することについて、その考え方をお示しをし、公表させていただいたところでございます。その後、計画の実現に向けて東京都と協議を続け、まちづくりの方向性や区の公共施設整備の考え方について一定の整理をしてまいりました。この間、地元からは中目黒・代官山エリアの地域特性を生かした魅力ある拠点づくりを進めるために、関係自治体が連携して取り組んでほしい旨の要望をいただいているところでございます。本事業は東京都との共同事業であり、本区にとって定期借地権方式を活用した初めての事業となります。東京都と十分な協議を続けてまいりますが、今後一定の進捗があった場合には、節目ごとにその内容を公表し、地元住民等の御意見をいただくことが必要になってくると考えております。こうした機会を通して、地元住民の意見を計画に反映させていくことができるものと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。



● 大塩晃雄教育長

　鴨志田議員の第一点目の第二問、築五十年の東山小学校の改築については私からお答え申し上げます。
　運動場整備と校舎改築計画の推進についてでございますが、東山小学校は、議員御指摘のとおり、今年度に建築後五十年を迎える学校施設で、区立学校施設としては最も古い建物でございます。御存じのとおり、東山小学校は国家公務員住宅の建てかえに伴う児童の急増に対応するため、昨年度、隣接する国有地を学校用地として取得し、暫定的に第二校庭として整備し、本年四月より使用しております。教育委員会といたしましては、なるべく早い時期にこの第二校庭と、これまでの敷地を隔てている道路を廃止し、敷地の一体化を図るよう準備を進めているところでございます。しかし、敷地を一体化した場合でも、現在の校舎の配置では校庭は敷地内で分断されたままになるため、運動会のようにたくさんの児童が一堂に会して行う行事には適さないといった問題が残ります。また、東山小学校では児童の急増により、少人数学習用の教室や英語学習などに使える多目的室などを十分確保できていない事情もあることから、校舎については改築をし、校庭も一つにまとめて整備する計画を検討しているところでございます。
　次にイの緑の創出と自然環境の学びの場の整備についてでございますが、この校舎改築計画を立案するに当たっては、東山小学校の敷地が東山公園の延長のような位置関係にあることから、単に十分な植栽を施すだけでなく、公園との調和に配慮した植栽にする必要があると考えております。また、植栽だけでなく、建物についても環境への負荷を軽減するように太陽光発電や建物の断熱化、雨水利用などの省エネルギー対策を施したエコスクールとして整備してまいりたいと存じます。そうすることで、東山小学校全体が児童の自然環境の学びの場となるだけでなく、区民にとっても自然環境を学ぶ場として寄与するものと考えております。いずれにいたしましても、東山小学校の改築については、その実施年次について、実施計画の中で明確にするとともに、改築計画の策定に当たっては東山公園との調和を図ってまいりたいと存じます。
　以上、私からのお答えとさせていただきます。



● 鴨志田リエ

　御答弁どうもありがとうございました。
　大きな一点目の件ですが、東山新公園と東山小学校の改築は調和がとれた形でなさるということを確認させていただきました。
　まず小さな一点目の住民参加による公園づくり、維持管理までということなのですけども、御答弁の方が今までの既定の範囲を超えていないのかなという感じをしております。まだ都市計画決定もしていないので、途中の段階とは思いますけれども、私が提案しているアドプト制度についてですね、これは箕面市の場合は一元化したということですね。目黒区は緑を守る、つくる、創出するというので、いろんなシステムがあり過ぎて、例えば区民がこういったボランティアをしたい場合にわかりにくい状況になっております。ですから、こういったアドプト制度みたいに、公園でも道路でも、例えば川でも、こういった制度を一元化して区民がわかりやすい、またボランティアとしても、やはり主張するからには、そのボランティアも責任を負うというような、こういったシステムを考えてはいかがかと思います。
　そして二点目の改築の方は、公園と一体化した整備を考えるということだったのですけども、今、東山小学校の正門の歩道が非常に狭い状況で、二人並んで歩くのがやっとの状況になっております。新しい拡張公園のところは多少広い歩道になっていますけども、ぜひ正門前も､もっと人が通りやすい歩道を整備するようなことを考えてらっしゃらないかお伺いをいたします。

　大きな二点目の、大橋に関するしゃれた街並み景観についてです。
　このしゃれ街に移行してから、東京都の条例ということもあり、どうも東京都主導で、区は報告を受けるだけ、区の主張とか地域の声が届くようなシステムがなかなかでき上がってないのではないかなという気がしております。やはり地元は目黒区ですから、東京都とはもっとコミュニケーションをとって、やはり区の主張というものをこの構想の中に上げていただきたいと思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。

　そして三点目のＪＲの跡地でございます。これは予算特別委員会でも随分質疑をしたのですけれども、この採算性というのが非常に今後、やっぱり自治体運営の中で重視されるようになると思います。こういった採算性をですね、そしてあれだけの一等地ですから、やはり地元住民のみならず、この活用をどうするかというのは見続けている方が非常に多いと思います。ですから、この土地を利用して目黒区はこういう開発をした、そして採算性も、これだけこの一等地を利用してとれたといったような、こういったことをですね、しっかりと皆さんに説明責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上でございます。



● 青木英二区長

　それでは四点ですが、二点目は教育長からお願いしたいと思います。
　この公園の私どもの基本的な考えは、一万五千平米でございますので、広域避難場所ということでございますから防災の拠点、それからあとは先ほど議員からもお話がございましたように、非常に緑が少ない我が区でございますが、こういった緑の保全ということは基本的に思っております。四人の代表の方からも、四人が代表して地域の要望をいただいた中も、そういった内容でございました。私ども、こういった大きな考えを持ちながら、これから具体的にどういった公園として整備を行っていくかということについては、これから地元の皆さんのいろんな御意見も伺わせていただきたい。その手法として、そのアドプト方式、養子縁組ということですが、まだ養子縁組まで行ってございませんので、これから養子縁組になるのか、一生懸命努力してみたいというように思います。

　それから二点目の大橋の、この協議会の件でございますけど、私どもも区としての主張は十分これから述べていきたいと思います。例えばその一つの具体的な対応として、今後、東山三丁目地区には私どもの一般財源を活用してコンサルタントのお願いなどをしていきたいというように思っているところでございます。

　それから採算性の問題でございますが、これはもうお話しのように、私、今回のこの計画について、中で、やっぱり事業見通しがきちんとしたものを考えていくということを区長として三点挙げた中の一つに入ってございますので、当然のこととして、これは事業採算性がなければ手を挙げる事業者もいないわけでございますから、今後、事業実施計画の中で十分詰めていきたいというふうに思います。
　以上です。



● 大塩晃雄教育長

　東山小学校の改築の件でございますが、東山小学校の改築につきましては、実施年度が確定いたしますれば、それに基づいて基本構想あるいは設計に入っていくわけでございます。具体的に改築計画を検討する中で、御質問の趣旨につきましては、検討させていただきたい、そのように考えております。
　以上でございます。

　私は、昨年に引き続き、目黒区民会議を代表し、目黒区一般会計予算に対し、賛成の立場から討論を行います。
　二年前の平成十六年第一回定例会中、予算特別委員会の開催を前にして、前区長の急逝、翌日には契約課長が収賄容疑で逮捕されるという、目黒区政始まって以来の衝撃的な事件が起こり、区政の信頼が大きく揺らぎました。その中で、行政、そして議会は、区政の滞りを招くことなく、粛々と職務を行ってまいりました。そして区長選挙では、区政への信頼回復と区政改革への大きな期待、厳粛なる付託を受けて青木区政が誕生いたしました。
　区政に起きた不祥事に対する厳しい批評と区政運営の変革を求める声に対し、清潔で信頼のある、透明性の高い区政運営の実現が大きな課題となりました。この対応策として、不祥事が起きた原因の把握に努められ、汚職等の再発防止と契約・入札改革を進めるため、第三者機関による区長の私的諮問機関として、区政の透明性向上委員会を青木区長は迅速に発足させるとともに、区政の透明性向上実施本部を設置し、全庁的な取り組みを進められてきました。
　また、区政には多くの課題が多岐にわたって山積し、区の財政面においては、依然として厳しい状況の中、行財政改革に努められ、多岐にわたる諸問題に対し積極的に取り組んでまいりました。
　そして、青木区長が初めて編成なさった昨年の平成十七年度予算では、限られた財源を重点的、効率的に配分されました。受益者負担の適正化、事業の縮小・廃止、職員定数の削減、公益法人の補助金等の見直しを図り、財源確保に努められました。また、歳出に関しては、福祉費で三億千四百万余を増額し、その中でも次世代育成支援行動計画に基づき、すべての子どもへの子育て支援の充実を図られたことを高く評価する賛成討論を私は昨年行いました。
　また、一昨年は各地で多くの災害に見舞われた年であり、災害に強いまちづくりへも力を入れられました。そして、地域社会の活性化や魅力づくりへの商店街振興の推進や、観光ビジョンの作成といった産業政策も特徴といえ、新区政の施策はこの一年の間に反映され、実を結んだ結果となりました。

　さて、昨年は子ども、そして建物、食べ物、乗り物といった当たり前と思われた安全神話が崩壊し、社会への信頼が大きく揺らぎました。そして、勝ち組、負け組、下流社会なる言葉がはやったことは、社会の格差が広がったと言えましょう。そして、政府の予想よりも早く人口減少社会へ日本は突入し、さまざまな面で社会が大きく変わりつつあります。
　こういった社会情勢の中で、都心への利便性が高く、緑が多い良好な住宅地である目黒を、十八年度の所信表明の中で青木区長は、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒～目黒の価値観を高めるまちづくり」を目指すとし、四つのまちづくり戦略を打ち出しました。また、緊急・迅速な対応が必要な六つの重要課題で定め、区政を取り巻く状況は引き続き厳しい中、青木区長の二度目の本格的な平成十八年度予算を、限られた財源を重点的、効率的に配分され編成をされました。

　予算特別委員会では、我が会派は、多様な世帯や年代の区民ニーズやライフスタイルをとらえ、かつ時代の先見性を踏まえた活発な質疑のもと審議を行い、要約した何点かを述べ、これらがさらに検討され、執行に生かされることを希望いたします。「安心・安全の確保」は、行政の最も重視される課題ですが、耐震強度偽装事件に発した建築確認について、区のチェック機能の確立や、震災時の避難訓練の検討。「健康で生きがいのある生活の実現」では、高齢者の介護予防や関心の高い食への一層の取り組み。また、団塊の世代へ社会参加をする機会の提供。「魅力にあふれ、活力に満ちたまちづくり」では、ＪＲ跡地の地域性、特性を生かした活用、大きく変化する中目黒地区の時代の先見性を持った整備構想の再構築。「学校教育の充実」では、教職員の質と生徒の学力の向上や区の独自性を出した教育制度の実施。そして、十八年度からスタートする指定管理者制度の導入により三億余の経費が縮減されたとしますが、事故や不測の事態への責任の明確化や、業務のチェック体制の確立等、区政全般について指摘や意見を行いました。

　区長就任の二年弱の間、信頼と改革の区政へ取り組み、全庁挙げて区政の透明性向上へ取り組んだ結果として、二十三区初の職員倫理条例や、二十三区で四番目の公益通報者保護条例を制定し、そして要望記録制度は、契約及び許認可等の業務に対する働きかけに関する取扱要綱という形で、汚職を生まない、再発防止の三制度がこの四月より実施され、より透明性と公正な区政運営が図られると考えます。
　また、区政の透明性向上検討委員会からの提言を受けて、契約制度の改革を実施し、さらに業務改善提案型契約方式の導入により、競争性と公正性、透明性、コストの面で効率化が図られました。入札に関しては、東京電子自治体共同運営の電子調達システムの導入により、契約事務の効率化が図られました。短期間でありましたが、他自治体と比較し、精度の高い契約制度が確立されました。しかしながら、汚職事件の舞台となった総合庁舎の総合管理業務の入札・契約では、昨年の落札業者は、業務内容の評価点が及ばず、この二月に再入札となりました。そして、今回の落札業者は、区の仕様内容や要望へ応えられない等の理由から、業務開始目前にして辞退という残念な結果となりました。十八年度は施設管理委託契約の仕様書や積算方法の見直しを行う予算が計上されていますが、こういった辞退という結果を重く受けとめ、また公の施設の質の保持という観点も含め、今後とも完成度の高い契約、入札制度の確立へ向けて・一層の取り組みを要望いたします。

　新たな施策を展開し、目黒らしさ、目黒の価値を高めるまちづくりを発展させ、区民福祉の向上へ務めていくことは、行政そして議会の使命であり、また、地方分権とともに拡大する行政需要へ応えていかなければなりません。
　このような区政運営の展開と区民福祉を支える財政面において、大きな変化に対応せざるを得ない状況になってまいりました。名ばかりの三位一体改革の影響と、平成十二年度から続けてきた都区財政調整制度にかかわる主要五課題に関し、都区協議は最終的な合意に達することができず、平成十九年度以降の区税収入が大幅に減少するなど、厳しい財政運営になることが想定され、区民サービスの低下を招きかねません。地方のできることは地方に、地方へ自由度をの名のもとに、分権改革は国の膨大な借金を地方へ押しつけた形の安易な地方税制改革となり、抜本的な改革がなされていない結果となりました。この地方切り捨て三位一体改革に対し、昨年、全国知事会は、一体となって地方案を出すなど、地域主権の国づくりへ大きな一歩を踏み出しました。
　また、国の決定に地方が従っていた状況から、選挙の洗礼を受けた首長と国会議員が同じテーブルに就いて議論した意義は大きいと評価されています。

　基礎的自治体である目黒区は、住民に対しきめ細やかなサービスを提供し、まさに地域に密着した行政運営と政治を行っております。二十三区につきましても、主要五課題を初めとする大都市事務の役割分担について、区長会や議長会の粘り強い交渉を切に切望するとともに、我々議員も分権改革に対し声を挙げていくことが不可欠な状況であります。地域主権の国づくり、住民参加型民主主義の実現へ向けて、皆様、一丸となって取り組もうではありませんか。

　最後に、真の分権改革の必要性を訴えさせていただき、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算に対し、賛成の立場での討論を終わらせていただきます。

● 鴨志田リエ

上目黒一丁目のＪＲ跡地の整備についてお伺いをいたします。
　私は昨年の予算委員会で、中目黒のまちはこれから大きく変化する中、時代に即した一体的なまちづくり構想を作成する提案をいたしました。その中で、代官山という文化的でおしゃれなまちに隣接する一等地のＪＲ跡地を代官山から中目黒へ人が流れる回遊性のある都市の魅力拠点として、また、上目黒一丁目再開発と連携し、まちを分断しないようなまちづくり構想を早急に打ち出すべきとの質疑をいたしましたが、昨年の段階では、東京都との協議も含め具体的な整理ができていない。しかしながら、中目黒の地元の皆さんがどういうまちづくりを望んでいるかが最も大事なことだと区長は述べられております。そして先月、ＪＲ跡地の活用について案が議会へ報告されました。

　一点目は、目黒区の施設整備の考え方として、区営住宅十棟、高齢者福祉住宅二十棟、公園及び周辺道路整備と書かれていますが、予算編成概要の説明書では、住宅のほか民間高齢者施設、商業施設等の整備を進める方向で検討と書かれています。今後の進め方で、平成十七年度に都と合意を予定ということは、目黒区側にかなりの案をお持ちと考えますけれども、この点をお伺いします。
　二点目として、東京都の考え方をお伺いいたします。ＪＲ跡地の整備は、目黒区と東京都の共同開発という点では当初から変わらない考え方です。昨年の予算委員会では、東京都の構想なり計画が一向に見えない中、目黒区へどのような考え方を示しているのか質疑したところ、都から具体的に正式な話は来ていないと答弁がありました。今回の案には都の考え方として、東京都の施設を整備する考えはない、地域特性を生かしたまちづくりを行うと二点のみが書かれておりますが、さらに具体的な内容をお伺いいたします。
　三点目として、財政負担についてお伺いいたします。定期借地権を設定し、プロポーザル方式等による民間活力の活用により整備することは、三年前にも出された案とは変わっておりません。このとき、歳入として権利金二億円、借地料年間三千万円を試算しておりました。今回の外部包括監査では、区の貴重な財産を十年以上も放置した結果、年間地代収入三千万円ということは、区としての責任を果たしたとは到底言うことができないと考える。別の見方をすれば、十年の検討を経て、ようやく活用法が年間地代収入三千万円という形で結実した格好にすぎないという厳しい意見が述べられております。
　この跡地は都との共同開発であることからさまざまな事情がこの十年間あったことも私も理解しております。また、この借地料の妥当性に関しては、今後も検討されることは聞き及んでおります。区民住宅十棟、高齢者福祉住宅二十棟、計三十棟の計画をされていますが、この場合、民間業者から買うか借りるかになります。超高級マンションのキングホームスに隣接する緑豊かなこの跡地へ新築住宅を建てた場合、五十平米ですと、賃料は二十万を下らないと考えます。区の考え方として、財政負担を極力抑制することを基本として公共施設整備を図るとしておりますが、目黒区が三十戸を整備した場合、区の家賃収入と、区が民間事業者へ支払った場合の額、また、年間の借地料収入三千万円の歳出歳入の試算についてお伺いいたします。以上です。



● 一宮瑞夫用地活用課長

上一ＪＲに関します三点の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず一点目の東京都との協議の状況でございますけれども、これにつきましては、十六年の三月に改定いたしました実施計画におきまして、東京都と目黒区が共同開発する。あと民間活力を活用する。そしてあと、周辺環境と調和したまちづくりを行うと、こういう点では合意しておりました。その後十六年と十七年とかけて都と区が協議を行ってまいりまして、その結果として、先月二月二十一日に企画総務委員会に報告した内容となっているわけでございますけれども、ここで、周辺環境と調和したまちづくりと、漠然とした言い方はしていたわけですけれども、こうした内容について詰めてきたということでございます。この内容につきましては、やはり周辺の街並みとの調和ということで、あそこは代官山から中目黒に続く崖地でございまして、緑が豊富だということでございますので、やはり崖線ですね、崖の線を生かした開発とか、あるいは代官山の駅周辺が低層開発されていることが一つの特徴になっておりますので、やはり高層建築物は避けるという方針を持とうということで、低層の美しい街並みの実現を図っていくということ。それと、今、委員がおっしゃっておりましたように、やはり中目黒、代官山とも、駅周辺が今相当変わりつつあるということで、その二つのまちをつなげるような人の回遊性を生じるようなものをあの土地を生かしてできないかと、そういうようなことで協議してまいりました。これらの考え方につきましては、都と区が一致したということでございますので、今後さらに詰めていくことになりますけれども、現時点ではそういうことになっております。

　あと二つ目の都の考え方でございますけれども、これは企画総務委員会に御説明したように、東京都は、土地を取得したときには、やはり都営住宅をつくるということであの土地を購入したわけですけれども、現在は都営住宅の新規建設はとまっているということで、現在は、東京都の十八年度の重点事業の一つであるのですけれども、多様なまちづくり手法を活用したまちづくりと、それをあの土地で生かしてまちづくりをしていきたいということで、具体的には、東京都自体の施設は設けませんけれども、やはり代官山と中目黒の中間にあるというその地域特性を生かしたまちをつくっていくということで東京都としては動いていると。具体的に申し上げますと、先行まちづくりプロジェクトと申しまして、これは都有地を活用して特色のあるまちづくりを行うという、そういうまちづくりの手法だそうですけれども、その先行まちづくりプロジェクトの地区指定を行っていきたいということでございます。その先行まちづくりプロジェクトを行う中で、民間開発を主体としますけれども、行政としてのまちづくり目標を誘導していきたいと、そういう考え方のようでございます。

　それと、今後の進め方ですけれども、今後は、東京都は先行まちづくりプロジェクトの地区指定をする。目黒区としては、希望する施設整備がまとまりましたので、これからは、定期借地権方式によるまちづくりをするために、コンサルタントの力も借りながら実施方針をつくっていくことになります。この実施方針の中で、正式な導入施設の内容とか、今後の進め方、こうしたものを盛り込んでいくということです。それが十八年度の予算に計上している費用になるわけですけれども、そうした実施方針をつくっていきたいと考えております。

　それと三点目の歳入ですけれども、十六年度の実施計画のときには、委員おっしゃったような権利金と借地料を歳入として見込んでいたわけですけれども、今後、実施方針をつくる中で、正式な開発の規模とか導入施設を詳細に検討していきますので、その中で事業規模は決まると思います。その中で区としては、財産価格審議会等に通して、権利金あるいは借地料を幾らに設定するかというようなことを決めていくという状況でございますので、現時点として細かい歳入歳出の比較をしているというようなことはございません。特に、区の施設として借り上げた方がいいのか、買い取った方がいいのか、どちらが得なのかと。それは開発規模等によって違ってきますので、それは今後の作業の中で検証していくことになろうかと思います。



● 鴨志田リエ

　最初の一点目の質問は、ここに報告の中に書かれている以外の目黒区はもう少し構想をお持ちではないのでしょうかということだったのですね、質問は。例えば商業スペース五百平米、区民住宅十棟、高齢者福祉住宅二十棟というと、かなり目黒区側として案をお持ちだと思うのですよね、ここまでくれば。そうでなければ、なかなか都区合意にはいかないと思うのですけれども、もう少しこの点の目黒区としてのさらに構想ですね。商業スペースが五百平米ということは、ここに用途と面積のキャパが決まっているわけですから、それなりの案をお持ちだと思いますので、この点をもう一度お伺いいたします。

　また、この目黒区住宅マスタープランが出されました。今後は、目黒区としては、公営住宅の達成率が低いということで、ふやしていこうという案ですけれども、この中では、区民住宅、ファミリー世帯の住宅はおおむね今後は専有面積六十から七十平米を基準としております。今借り上げているものに関しても、おおむねこういった施設になっておりますけれども、こういった基準のものをつくられる予定なのか。また、この予算編成概要の中には、民間高齢者施設と書いてあるのですね。こういったものは以前から言われているものなのですけれども、こういったものはどういうふうにお考えになっているのか。また、その民間活用といっていますけれども、大体区はこういう施設を入れてほしいということを第一義的におっしゃっているわけですから、例えばそこに民間のアイデアとはどういうものなのかをお伺いします。大きな一点目のこの質疑ですね。

　東京都の件はわかりました。先行まちづくりプロジェクトというのをまちづくりして、これから実施方針をつくっていくということですけれども、もちろんこれは都と区の協議ということだと思います。また、これは東京都の資料を見ますと、計画地の周辺の特性という意味ですね。時間をかけてつくってきたヒューマンスケールなまちづくりが地域社会の支持と国際評価を得ている文化的な情報発信のまち、代官山と中目黒において、それぞれ特色がある文化圏が形成されつつあると、こう書かれております。この国際評価を得ているというのは、旧山手通に面する代官山ヒルサイドテラス、これが低層住宅をずっとつくってきたということで、今回のＪＲ跡地もこういった低層のものがつくられていくと思うのですけれども、この地域はプリンス・オブ・ウェールズ賞とか、メセナ大賞を受賞して、都市環境モデルとして世界的な評価を受けているということです。また、跡地に隣接する目切坂ですね。旧鎌倉街道跡といわれているのですけれども、ここにも隣接して旧朝倉邸と庭園は、大正時代の貴重な文化遺産として国の重要文化財に指定され、現在、渋谷区で活用が検討をされております。また、跡地は岩倉具視の居住地でありまして、非常にそういう意味では文化的なエリアということで、区長も所信表明の中では、目黒区はほかの自治体と比べて歴史・文化遺産が豊富なことは誇りと述べられております。目黒の特色ある地域性を生かした、地域住民も今後この跡地活用を大きく期待しているところだと思いますけれども、こういった地域の方々の声はどのように届いているのでしょうか。この点を大きな二点目の一点目の質問としてお伺いします。

　また、この跡地の活用を十年前から計画されておったところでして、この間の委員会でも、二中、五中、六中の跡地利用が、小林委員からも質問があったように、地元の注目度が、期待度が高かったと思います。こういった地元の声についてお伺いします。
　三点目ですけれども、財政に関しては、今、試算はしてないということでした。また、これは外部包括監査の区民住宅の意見なのですけれども、区民住宅の賃貸は、新設の場合、入居当初は市場賃料の五〇％であることは非常に魅力がある。したがって入居者が殺到し、抽選による方式もいたし方ないと思われる。ただ、実際に当選した者と外れた者との間には、年間支出に関してかなり格差が生じてしまう。また、民間企業の事業をいたずらに圧迫してしまう可能性もある。中堅世帯の定住化、子育て支援といった目的であれば、こういった不公平を生じる区民住宅制度ではなく、家賃助成制度が公平であるように思える。今後、区民住宅をふやすだけでなく、家賃補助制度とのバランスについても整合性を図られたいとあります。この点についてどうお考えか、以上お伺いいたします。



● 一宮瑞夫用地活用課長

　一点目の上一ＪＲ用地について、もっと構想を持っているのではないかというお尋ねでございますけれども、現在のところ、昭和六十三年にできました中目黒駅周辺地区整備構想、これがあの地域にとっての大きな構想としてはございます。その後、この上一ＪＲ跡地単体でどうするかというのは、十六年度、十七年度具体的に東京都と協議を進めてまいりまして、先ほど申し上げましたような区の施設としては、区民住宅、高齢福祉住宅、こういうものをつくりたいということでございます。それ以上のものについて、区としてはまだ持ってないということです。ただ、実施計画を改定するときに、民間高齢施設とか商業施設とかこういうのは載ってございましたけれども、これは今後東京都と話を詰めて、実施方針をつくっていく中で、どういうまちづくりを民間に提案していただければいいのかという、そういう土台となるような誘導目標をつくるわけですので、その中であるいは商業施設とか、適正な規模を、こういう程度が必要じゃないかとか、そういうものを検証して出していくことになろうかと思います。

　それと二点目の上目黒一丁目のこの用地について地域の声は出ているのかということでございますけれども、これにつきましては、昨年でしたか、地域の方からまちづくりについてのご要望はいただいているところでございます。これは代官山と中目黒のまちが変わっていく中で、あの地域を有効に活用してまちづくりをしてほしいと、そういうような趣旨で出されたと受けとめております。そういうのが地元からは要望として、一つの会だったと思いますけれども、出されてございます。

　それと、今後地域の声をどうするかということでございますけれども、これは当然今後さらに東京都と詳しい協議を進めていって、東京都としては、先行まちづくりプロジェクトの地区指定をするとかそういうことになりますと、当然それは区といたしましても、地域の方にはその情報はお示ししまして、御意見をお聞きするというようなことを、その場面場面でやっていく必要があると考えております。
　それと三点目の財政の試算ということでございますけれども、これにつきましては、そういう御意見が外部監査でも出ているのは認識しておりますけれども、当面、実施計画でも、住宅マスタープランでも、区民住宅、高齢福祉住宅を出しておりますけれども、なかなか整備が進んでないという実態も事実でございますので、ぜひこの機会を生かして、これらの施設は整備していきたいということでございます。あと、その中で、先ほど申し上げましたように、区民住宅なり高齢福祉住宅を、区が買い取った方が得なのか、あるいは借りた方が得なのか。これは国とか都の補助金とかそういうものも変わりつつある状況でございますので、そうしたものを見極めながら決めていくことが必要になろうかと考えております。



● 鈴木勝都市整備部長

住宅政策にかかわるお尋ねでございましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　確かに、公的住宅でありましたら、入れる方、入れない方の不公平感はあろうかと思いますが、住宅政策としては、今現在、第四次の住宅マスタープランの改定を行ってございます。改定の中でも、一方では、そういった住宅供給を進めるとともに家賃助成の充実を図っていくと。両方のバランスを考えながら政策を推進していくのだというような考え方を持ってございます。確かに、住宅供給量がなかなか進まない状況ではありますが、それは多様な方法によって一方では進めていきたいと思っておりますし、家賃助成は家賃助成として、それを補完する支援策としてのバランスを図りながら住宅政策は進めていきたいと考えております。



● 鴨志田リエ

　一点目の質問なのですけれども、区は単に今、区民住宅、高齢者福祉住宅という案を持っているにすぎないというようなお答えでした。今後、日本は少子高齢化社会、人口減少社会に昨年から突入いたしました中で、目黒区は今マンションが多く建っている中で、やはりこれだけの土地ですから、区営住宅にしろ、区民住宅にしろ、高齢者福祉住宅にしろ、特色ある目黒区としての何かを住宅政策を出すべきだと思うのですね。例えば区営住宅だったら、六、七十平米でなく、最低百平米のものをつくるとか。例えば高齢者福祉施設に関しても、今、独居老人の孤独死が非常にふえております。ここにも高齢者福祉住宅十六棟大半を占めておりますね。こういったところでは、新宿なんかでは、こういった住宅百棟に対して通報システムとか導入をしているのですね。ですから、こういった通報システムをする場合、二十棟だったらコストバランスとして果たして合うのか。さらに二十棟でなくもっと大きな単位でつくっていって、高齢者福祉住宅をつくっていくとか、こういったほかの自治体でもあるような、こういった公の住宅施設をするのではなく、もっともっと地域性を生かした目黒らしさをもっと計画すべきだと思いますが、この点を一点お伺いいたします。

　二点目の東京都の考え方のところで、昨年要望が地元から一件出ているということでした。先週の小林委員、そして雨宮委員の質疑の中で、二中に関しては、案ができた段階でもう決まりのような感じだったと。もっとここに至るまでの地元の説明とかあってもよかったのではないか、期待を裏切ったのではないかというような声がありました。また、六中に関しては、もしこれを今後整備を進めていくならば、例えば学識者、また地元一般区民を入れた検討会なりをつくって、跡地の活用利用を進めるべきではないかという意見がありました。これに関しては、今後そうやって検討をしていくというお答えだったのですけれども、要するに、こちらのＪＲ跡地も案が出されましたけれども、これは二中または六中と同じように、行政側が地元の意見をくみ上げて、今後もこれが行政内部の案として議会、区民へ提示した政策途中であり、まだ決まってないという段階の認識でよろしいのでしょうか。これを確認いたします。

　そして、三点目の財政に関してなんですけれども、ここの目黒区の考え方としても、財政負担を極力抑制するのが目黒の考え方ですね。公共性の確保、事業実現性の確実な道を持つ、財政負担を極力抑制するという。このコストが、あの土地自体が一本上がるだけでかなりの高い、民間に売却したら、もしくは民間活用したら、かなり地代が高い土地なのですね。単に公の住宅をふやしていく、だから、ここに十棟、ここに十棟入れるという政策ではなく、もっともっと財政、そして、特色を出したようなマスタープランを進めていくべきだと思うのですけれども、この点をお伺いいたします。



● 栗田彰企画経営部長

　まず一点目のお尋ねでございますけれども、まず、ここは用途としては第一種中高層住居専用地域ですから、区が施設整備をするにしろ、民間が施設整備をするにしろ、住宅系の用途が中心になろうかと思います。ですから、民間活力を導入してということですから、一般的にはマンションとかそういう住宅が中心になって整備されるとお考えいただいてよろしいかと思いますけれども、そういう整備の中で、区の施設としては、区民住宅十戸と高齢福祉住宅二十戸を整備していきたいと考えてございます。この住宅は、目黒区にも今は区民住宅、高齢福祉住宅ございますけれども、それと同等の規模、同等の基準で整備をしていきたいと考えてございます。ですから、お尋ねの中で、この地域特性を生かして、例えば広さをもう少し大きくしたらとかという具体的な御提案がございましたけれども、現在のところは、ほかにございますような区民住宅、高齢福祉住宅の規模と同等のものをこの中で整備していきたいと思っておりますが、ただそれだけでこの施設全体が満たされるわけではございませんので、その部分については民間の活力を導入して、この地域にふさわしいようなまちづくりを進めていきたいと考えてございます。

　それから二点目の地元の方の声をどんな形で反映していくかという御指摘かと思いますけれども、これは過日所管の委員会に御報告した際にも申し上げましたけれども、ここは中高層住宅地域ということになりますと、例えば商業地域とも五百平米とか非常に限られた広さになってまいりますし、また、東京都は文化施設を考えたいという意向を持ってございますけれども、この用途で申しますと、文化施設を整備するのは、ちょっと用途上かなり厳しいものがございます。そういう意味では、場合によっては地区計画とか都市計画等の手法を活用した変更も必要になってまいります。その際には、当然のことながら、地元の方の合意を得ながら進めていきませんと、こういう手法はとり得ませんので、その際には、もちろん地元の方、あの周辺の住民の方の声を反映しながら進めていくことになろうかなと思っておりますし、また、先ほど課長からお答え申し上げましたように、用途指定がされて、一定の考え方を都と区で合意をされれば、その後、節目節目で地元の方にもこの情報を流して御意見を意見を伺っていきたいと考えてございます。

　それから三点目の財政負担、収入等の関係でございますが、これは最終的に都と区が合意をして、また、事業者が決定する段階で、どのぐらいの地代になるかということは、先ほどお話し申し上げましたように、こちらでも財産価格審議会とかそういうところで正当な評価をしたものを地代収入として考えていきたいと今思っておりますので、まだ、今この段階で幾らぐらいになるとか、どの程度見込んでいるとかというのは、実施計画に記載されている以上のものは、まだ今ここで申し上げる段階ではございませんけれども、さらに都と区と協議をし、事業者が決定する段階では、この辺のところの数字はもう少し明らかにしていきたいと考えてございます。

　　　〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕



● 石山京秀委員長

では、ちょっと簡単に言ってください。答弁漏れの部分。



● 栗田彰企画経営部長

どうも申しわけございません。その点につきましては、私どもだけではなくて、東京都の意向もございますので、今後、どういうスケジュールで進めるかも含めて検討させていただきたいと思いますけれども、これまでの先行まちづくりプロジェクトのプロセスで申しますと、そういう形はちょっと現時点ではとりにくいのかなと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、地元の方の御意向とか御意見は節目節目で反映させるような形で進めていきたいと思っております。

● 鴨志田リエ

目黒区民会議の鴨志田リエでございます。
大きく二点について、青木区長へ一般質問をさせていただきます。

１点目、高齢社会へ向けた取り組みについて。
　日本の人口動態を見ますと、合計特殊出生率は下がり続け、昨年は厚生労働省の予測より低い一・二九ショックと言われた少子化が加速しています。そして、ことしの上半期は、出生率より死亡者数が上回り、二〇〇七年から始まると見られていた人口減少の時期が、想定より二年早まる可能性が出てきました。
　また、出生率の低下とは逆に、平均寿命が伸び、女性は世界一位、男性は二位の長寿国となった日本の人口構造は、予測より早く少子高齢化が進み、今後、長期の人口減少過程に入ります。
　さらに、世帯の形が大きく変わり、夫婦と子どもにかわって、二十年後には全都道府県でひとり暮らし世帯が最も多くなるという推計が示されました。
　単身世帯の増加は、高齢者介護にも影響を及ぼします。同居で世話をする家族がいないため、高齢者は介護保険制度に頼らざるを得なくなり、当然のことながら、それは給付増にもつながります。
　日本の社会保障制度は、現役世代の保険料で高齢世代を支える世代間扶養を基本としており、想定以上に現役が減少し、高齢者が増えれば、抜本的な見直しが必要になります。
　日本の人口分布で最も多い団塊の世代が二〇〇七年より六十代に突入し、次々と退職することが社会や経済にどれほど影響を及ぼすか懸念され、二〇〇七年問題と言われています。
　このようなデータや推計から、我が国が、そして本区も同様に大きな変化の真っただ中にあることから、次の三点を質問いたします。

　第一問、老人いこいの家の活用について。
　介護保険制度の施行からまる五年が経過し、お年寄りの介護の担い手は、家族から社会全体へと変わり、介護サービスの受給者は飛躍的に増加しました。制度自体は着実に、確実に定着しましたが、それに伴う経費の抑制が課題となり、サービスの制限や内容の変更、お年寄りの自己負担増が盛り込まれた介護保険法案が改正されました。
　この改正案の最大の柱は、高齢者介護を予防重視型に転換したことです。今はまだ健康ですが、将来介護が必要になる可能性が高い高齢者には、地域支援事業という予防サービスを提供し、介護保険の受給者を水際で食いとめようという試みです。
　目黒区では、身体機能向上のための筋力トレーニングを既に実施しておりますが、もっと身近な老人いこいの家二十五施設を介護予防や健康づくりの拠点として活用し、充実を図ることへ御意見をお伺いいたします。

　第二問、老人クラブについて。
　全国組織された老人クラブは、各都道府県と区市町村に老人クラブ連合会があり、地域ごとの単位老人クラブは全国で十三万七十五件に上ります。
　本区では、区内の老人いこいの家を活動の拠点とする老人クラブは、昭和三十二年に誕生以来、現在は四十四クラブ、五千三百五十六人の方が加入し、活動に参加しています。
　また、区は、各クラブと老人クラブ連合会へ助成を行うとともに、運営の指導助言を行うための老人クラブ指導員を置いています。
　これからの高齢社会の主役として高齢者を代表する組織として、地域の中でさまざまな役割が期待されています。
　老人クラブは、地区を超えて参加自由なクラブが大半ですが、地区割り制度を厳格化している例も見受けられます。高齢者の利便性を考慮し、地区割り制度へ柔軟な対応を促し、選択の枠を広げることへ見解をお伺いいたします。

　第三問、老人いこいの家と老人クラブの名称変更の提案です。
　昭和二十二年から二十四年に生まれた七百万人に上る団塊の世代は、戦後日本の牽引役であり、最大のサラリーマン層です。二〇〇七年から団塊の世代が定年に達し、続々と退職することから、社会や経済への影響を懸念する二〇〇七年問題を間近に控え、この世代の動向が注目されています。
　日本社会において、大きなローラーのような存在として、常に時代の担い手であるこの世代は、超高齢化社会のリーダーとして期待するところです。
　この時代を象徴するキーワード「団塊の世代」を生み出した堺屋太一氏は、四十年間企業で培われた経験や知識を生かし、今後この世代は世界初の「好老文化」、好老とは、「好む老い」と書きますが、好老文化を生み出すと語っています。
　定年後は、今までと違った生き方をしたい、地域活動へ参加をしたい、社会貢献したい、ネットワークづくりをしたい、健康づくりをしたいと考える方は多いと思います。その受け皿の一つが、六十歳以上を対象とした身近な拠点、老人いこいの家や老人クラブです。
　しかしながら、今の六十代、七十代は、元気な方が多く、気力も知力も十分です。老人と名称がついただけで拒否反応を起こす方が多いのではないでしょうか。
　明るい長寿社会をつくることを目的とし、多様な活動と地域の福祉活動へ貢献をいただいている組織ですが、団塊の世代、新世代シニアへ、老人という名称で入り口を閉ざしていると言えます。
　老人いこいの家や老人クラブの老人の名称の変更、または時代に即した広がりのある名称へ変更することを提案いたしますが、見解をお伺いします。

　二点目として、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の対応について質問いたします。
　現在、国の対応の遅れによるアスベスト被害が大きな社会問題となっています。同じような社会問題が昭和四十三年のカネミ油症事件で起こりました。ＰＣＢの毒性や人体に及ぼす被害、環境破壊が発覚し、昭和四十七年に行政指導により、ＰＣＢの製造中止、回収が指示され、保管が義務づけられました。
　その後、ＰＣＢに対する処理は進まず、自治体を含めた個々の事業者が三十年以上も長期保管を余儀なくされています。
　ＰＣＢ使用の代表的な電気機器や高圧トランス、高圧コンデンサー、蛍光灯の安定器です。一説では、日本のＰＣＢは百二十万トンあったとされ、現在把握している量は八十万トン。差し引いた四十万トンは紛失。不法に処分された可能性が強いのが現況です。
　ＰＣＢの保管が長期化することによる環境リスクの拡大が懸念され、ＰＣＢへの早急な処理施設の整備と適正管理の徹底が求められていることについて、三点を質問いたします。
　第一問、外部審査機関によるＩＳＯ一四〇〇一の審査で、区施設のＰＣＢに対する保管と処理は適正であると評価が出ました。本区も事業者として長期にわたり保管をしていますが、ＰＣＢの保管状況と処理に対する今までの経緯、そして現状をお伺いいたします。
　第二問、社会問題として一般には忘れ去られたようなＰＣＢですが、今年度平成十七年十一月から、国の指導で自治体が保有するＰＣＢの廃棄処理を行うと聞き及んでおります。長い年月をかけてやっと動き出したという感がありますが、目黒区の今後の具体的な対応をお伺いいたします。
　第三問、ＰＣＢを全く使用していない北極圏などの地域へも汚染が拡大していることから国際的な取り組みが始まり、我が国でも平成十三年にＰＣＢ特措法が制定されました。
　この内容は、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者は、ＰＣＢ廃棄物の保管、処理状況を都道府県知事へ届け出ること、一定期間内に処分すること等が規定されています。これは区内民間業者にももちろん対象となり、区内事業者のＰＣＢの管理状況をお伺いいたします。
　以上で私の壇上からの一般質問を終了いたします。



● 青木英二区長

　鴨志田議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
　まず第一点目、高齢社会へ向けた取り組みの第一問、介護予防や健康づくりの拠点としての老人いこいの家の活用についてでございますが、御指摘のように、高齢社会の進展に伴い、高齢者の自立支援を進める観点から、高齢者の介護予防や健康増進は、国を挙げての大きな課題となっております。
　このような中、本年六月の介護保険法の改正に伴い、高齢人口の約五％に対して、介護予防事業を区市町村が実施することが国の指針として示されたところでございます。
　区では今後、介護保険事業計画改定作業の中で、この介護予防事業対象者を試算してまいりますが、相当の高齢者が介護予防や健康づくり事業に気軽に参加できるよう、条件整備をすることが必要であると認識しております。
　このような事業を実施する拠点として、地域の高齢者にとって身近な施設である区内二十五カ所の老人いこいの家を活用することは、大変有意義なことと考えております。
　現在、老人いこいの家では、老人クラブの活動や区の講習会を通じて、高齢者の生きがいづくりや健康づくりのための多様な取り組みを展開しているところでございますが、さらに、介護予防の視点を強め、いこいの家の機能を充実させることは大切なことと受けとめております。
　したがいまして、今後、老人クラブの御理解を得ながら、介護予防や健康づくりの地域の拠点の一つとして、老人いこいの家の活用を進めてまいりたいと存じます。
　次に、第二問、老人クラブの地域割りについてでございますが、区では、老人クラブの運営に関する基準の中で、老人クラブの会員は、クラブの活動が円滑に行われる程度の同一小地域に居住することとしております。これは、老人クラブが趣味教養活動や健康増進活動とともに、地域での多様なボランティア活動やクラブ員相互の声かけ、安否確認といった友愛活動など、地域に根ざした活動にも力をいれていることから、会員の要件として、一定の地域を設定することが望ましいと考えていることによるものでございます。
　ただ、このような地域設定はございますが、友人が所属していることや、参加したい活動を行っているなどの理由で、区域外の老人クラブへの加入を希望される方もいらっしゃいます。
　御指摘のように、大方の老人クラブでは、居住要件について緩やかな運営をされているようでございますが、一部厳格な運営をされているクラブもあると伺っております。
　このような厳格な運営に対して柔軟な対応をお願いいたしますことは、さきに申し上げました区域設定の意義、また、老人クラブが自主的団体でありますことを考慮いたしますと、難しさがございます。
　しかしながら、少しでも多くの高齢者の方々に、老人クラブの活動などを通じて、生きがいづくりをしていただきたいと考えておりますので、個々の事情については当該クラブに御相談してまいりたいと存じます。
　第三問、老人いこいの家、老人クラブの名称変更についてでございますが、昭和三十八年の老人福祉法制定を受け、高齢者福祉を増進するための施設対策として、老人クラブ会員の使用する施設を「老人クラブ」として設置しました。
　その老人クラブ会員の組織化を進めるに当たり、昭和四十四年には「老人クラブ」と称していた施設を「老人いこいの家」として整備し、昭和四十九年以降は住区施設として位置づけ、地域の高齢者にとって身近な施設として現在に至っております。
　このような設置経緯があることから、法制度の中で使われている老人を使用し、老人いこいの家、老人クラブとしてきました。
　近年、六十代がまだまだ元気で活動的なことから、現在の高齢者のイメージに合った名称への変更の要望があることは認識してございます。そのため、これまでも老人クラブの方々に名称の変更について意見を伺ってまいりましたが、変更したいという意見もありながら、よりふさわしい名称がなかなか見つからなかったという状況がございます。
　老人クラブについては、シニアクラブ、高齢者クラブ、ゆうゆうクラブなどに名称を変更している区もございます。
　また、老人いこいの家の名称につきましても、敬老会館、シルバーセンター、ことぶき館など、各区さまざまです。名称を変更することにより、多くの高齢者に親しまれ、老人クラブの加入者が増加し、活動の活性化につながるのであれば、介護予防や健康づくりの拠点として、その機能を充実していくことが今後期待できるものでございます。
　今後、よりふさわしい名称につきましては、老人クラブの方々と折りに触れて話し合うとともに、老人クラブの会員以外の高齢者の方々を初め、広く一般の区民の方に対しても意見を求める方法についても検討してまいりたいと存じます。

　次に、第二点目、ＰＣＢの対応についての第一問、区施設におけるＰＣＢ廃棄物の保管と処理経緯、現状等についてでございますが、まず、現状についてお答え申し上げます。
　ＰＣＢ廃棄物につきましては、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び東京都ＰＣＢ適正管理指導要綱に基づき、総合庁舎の部外者立入禁止の専門保管倉庫に適切に管理しております。
　保管物は、高圧コンデンサー三十二台九百二十七キロ、照明用安定器三千百一台一万三百十キログラム、その他微量ＰＣＢ廃棄物三台となっております。
　ＩＳＯ一四〇〇一におきましては、運用管理や緊急事態対応、さらには訓練等の対策を明確に定めたマニュアルを整備、実践しておりますことから、さきの定期審査の審査所見におきまして、ストロングポイントの評価をいただいているところでございます。
　一方、ＰＣＢの処理経緯についてでございますが、昭和四十三年にカネミ油脂事件等の発生を受け、同四十七年に当時の通産省の通達により、生産、製造の中止、回収、自己保管の指示があり、本区におきましては、各施設の受変電設備回収時に撤去し、当該施設内に保管してまいりました。また、平成十二年ごろから全国的に学校など老朽化した蛍光灯が破裂し、ＰＣＢが飛散する事故が相次いで生じました。
　このため、本区でも平成十二年度から翌年度にかけて、ＰＣＢ使用の可能性のある電気機器を改めて全量調査し、回収を徹底するとともに、施設ごとに保管していたものを旧本庁舎に専用保管庫を設置し、機器の集約を行いました。その後、総合庁舎に専用保管倉庫を設け、一括管理することとしたものでございます。
　次に、第二問、本区におけるＰＣＢ廃棄物の処理予定でございますが、本年十一月に日本環境安全事業株式会社の東京処理工場が稼働しましたので、それにあわせて本年度中に微量ＰＣＢ廃棄物三台を除く全量を処理したいと考えておりまして、今回の補正予算案にもその経費を計上しているところでございます。
　これは、毒性の強いＰＣＢを早期に処理することにより総合庁舎の安全性を高めるとともに、早期に処理委託を申し込むと処理費用が五％割引となることから、早急に実施するものでございます。
　次に、第三問、区内事業者のＰＣＢ廃棄物の保管状況についてでございますが、さきに申し上げた特別措置法等により、届け出は都道府県に行うよう義務づけられております。したがいまして、区では区内事業者のＰＣＢ廃棄物の保管状況について把握してございません。
　しかしながら、事業者に対し、啓発用のパンフレットや説明書を環境保全課窓口に置き、特に中小企業に対しては、処理費用の七割が軽減されますので、事業者からの問い合わせや相談に応じてまいりたいと考えております。
　また、区内事業所で現在保管中のＰＣＢ廃棄物の管理状況に問題が生じた場合には、都との連携により、その指導に当たってまいりたいと存じます。
　以上、お答えとさせていただきます。



● 鴨志田リエ

　お答えありがとうございました。
　それでは、高齢社会へ向けた取り組みの一点目についてですけれども、今後、老人クラブまたは老人いこいの家、介護予防、健康づくりの面で活用されていきたいということでした。
　例えば、厚生労働省によりますと、健康づくりの運動メニューとして、太極拳の要素を取り入れた運動なども考えているということです。また、私が参加しています自力整体というのは、器具を使わずに気軽に自分の体で体を整える無理のない健康法でございます。こういったシニアの方が参加しやすく継続できるような運動メニューを、ぜひ区側の方、積極的に検討されていただきたいと思うのですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
　そして、二点目の老人クラブについてです。
　自主的団体なので指導はなかなか難しいけれども、個々のクラブに説得してくださるということでした。
　東京都老人クラブ連合会が発行した「二十一世紀老人クラブへ二十一の実践提案」という、老人クラブがもっと飛躍するための提案書があります。これを読んでいますと、全国の活動事例を見ますと、本区は住区センターに老人いこいの家という拠点があることは、非常に恵まれているのだなという実感をしております。
　また、この報告では、今後、老人単身世帯が増加する中で、高齢者のとじこもりや孤立化は、寝たきりや痴呆にもつながると指摘されています。特に目黒区は、実際に話を聞いてみますと単身の方も多いですし、特に男性は、プライドが高くてなかなか外に出たがらないというような話を聞きます。
　ですから、より開かれた地域、とにかく身近なところで身近な介護予防、健康づくりができるという意味で、積極的に老人クラブの方に対応、また指導をさらにしていただければと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　三点目の老人いこいの家と老人クラブの名称の提案です。
　今まで、よりよい、ふさわしい名称が見つからなかったということです。先ほどもいろんな例を挙げていただいたのですけれども、フランス語では、老人をベラージュ、美しい年と言います。さまざまな知識人が古くさい言葉を変えようという動きがありますけれども、広く一般に意見を求めるということでしたけれども、目黒区型の名称として、例えば区報で公募するとか、そういったことも検討されてはいかがでしょうか。

　そして、２点目、ＰＣＢについて質問いたします。
　ＩＳＯの審査でストロングポイントの評価をいただいたということは、長期にわたる区の職員の方の成果の結果だと思いますので、これは私も大変誇りに思います。
　もう一つは、先ほど二点目で、微量ＰＣＢ処理がまだ残っているということでした。今回、補正にも予算を計上されていまして、また、報告等あると思うのですけれども、こういった微量も環境破壊、地震等の危険もありますので、逐次議会に報告いただければ幸いですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
　最後に三点目です。
　やっと自治体が地方自治体のＰＣＢ処理に関して動き出したということなのですけれども、もう一つの問題は、民間の事業者ということですね。これは、相談に応じて都と区も連携して行うということですけれども、建物が古い場合、蛍光灯の安定器やコンデンサーには現在もＰＣＢが使用されているものがあります。ＰＣＢについて知らなかったというケースも多々考えられます。また、古い建物を解体したときに、知らずに不法に処理するケースも考えられます。社会問題となるような環境リスクを未然に防ぐためにも、区として事業者にさらなる告知の方法を検討されてはいかがかと思いますが、お伺いいたします。
　以上です。



●青木英二区長

　それでは、順次お答え申し上げます。
　老人クラブに関しての一点目でございますが、今、議員御指摘のように、継続して、そして参加しやすい介護予防事業ということで、私どもまさにその視点を持っております。具体的にどういったメニューかはこれからもまた検討していきたいというふうに思っております。
　それから、できるだけ参加のしやすい老人クラブ、老人いこいの家ということでございますが、そのために、広く言えば、今御質疑いただいた、一つの拠点となっていけば、それはまた多くの皆さんが参加をしていただくということになるかなと思います。また、今までと違う付加価値が老人いこいの家につけば、また新たな参加もあるのではないかというふうに思っておりますし、あわせて私どももＰＲをしていきたいというふうに思います。
　それから、名称について公募してみたらどうでしょうかというお話ですが、私、先ほども言いました。老人クラブは自主的な団体でございますから、まずは、今運営されている方々がどうお考えなのか、そういったことを踏まえて、またどういった形で公募もしてみるか、こんなことも老人クラブの皆さんに御相談抜きに私どもが進むのはいかがなものかなと思いますが、名称については、これは課題の一つとこれからもなっていくのではないかなというふうに思います。

　それから、微量のＰＣＢについてでございますが、これは現在、油入遮断機一台、変圧器二台、保管してございます。処理方法について国でも論議がされているようでございますので、それを踏まえて私どもも対応していきたいというふうに思います。
　それから、ＰＲについてでございますが、御指摘のとおりでございまして、私ども、このＰＣＢについて、今、環境保全課の窓口でパンフレット等を置いてＰＲに努めておりますが、さらに今後充実するためにどういった方策があるか、また検討していきたいというふうに思います。
　以上でございます。



● 鴨志田リエ

　ありがとうございました。
　それでは、老人いこいの家や老人クラブの名称変更に再度質問なのですけれども、老人クラブというのは全国組織ですので、なかなか変えるのは難しいのかと思うのですけれども、老人いこいの家というのは、住区を利用したところなので、老人いこいの家と言うと、とても後ろ向きなイメージなので、この点だけはもうちょっと区が主導で変えられるのではないかなと思っていますけれども、この点について、最後、一点お伺いいたします。



● 青木英二区長

　最大の利用者が老人クラブの方々ですから、当然こういった方々の御意向も踏まえていかなければいけないなと思います。
　以上でございます。

　私は目黒区民会議を代表し議案第２５号平成１７年度目黒区一般会計予算に対し賛成の立場で討論を行います。　　
　我が国の経済は回復が続いているとされていますが、所得格差が広がり、先行き不透明な状況に多くの国民が将来不安を抱いているのが実情です。国の２００５年度予算は一般歳出を３年ぶりに前年度当初予算を下回る規模に抑え、新規国債発行も４年ぶりに減額した、一般会計総額８２兆１８２９億円が可決、成立しました。しかしながら、国債依存度は４１・８％と、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にある中で、国の「借金体質」解消への道筋は全く描けていない状況です。財政構造改革への取り組みを強化し、将来世代に責任が持てる財政を確立する必要があります。　　昨年発表された１５年度の日本の合計特殊出生率は1.29ショックと言われ、過去最低を更新し、都は1を切り、本区は0.74、日本はこれから人口減少社会へ突入し、年金制度の抜本的な改革、社会保障全体のあり方が問われています。　危機的財政状況と人口減少社会を見据えた、２１世紀を生き抜くための日本国のあり方、将来像を政府は早急に明示すべきと考えます。　このような中、「官から民へ」「国から地方へ」の方針の下、三身一体改革が進められ、税源移譲を含めた地方の権限と責任は今後とも大幅に拡大されて行き、財政を含めた自治体運営の転換期を迎えています。　
　さて、本区の１年を振り返りますと、予算特別委員会を前に前区長自ら命を絶つという急逝、翌日には前契約課長が収賄容疑で逮捕されるという衝撃的な事件が起こり区政への信頼が大きく揺らぎました。　そして、従来の流れを断ち切るべく民間から初の目黒区長となった青木区政が誕生した激動の１年でした。区長就任以来、区民の厳しい批判と変革を求める声に対して、公平・公正で透明性の高い区政運営へ努められてきましたが、区長の所信表明で述べられているように、平成１７年度は「信頼と改革の区政」の展開を期す初年度であり、区政の透明性に向けた取り組みの真価が問われる年です。区長のリーダーシップのもと、全庁一丸となって区民が主役の区政を図り、説明責任を果たすことを期待いたします。　
　青木区長初の編成となった17年度予算は、景気の回復を反映して特別区交付金が増となりましたが、区民所得の動向等から区税収入の伸びを見込めず、引き続き厳しい状況の中、限られた財源を重点的・効率的に配分されました。　第２次行財政改革大綱・年次別推進プランを着実に進め、受益者負担の適正化、事業の縮小廃止、職員定数の削減、公益法人や補助金等の見直しを図り財源確保に努められました。　
　歳出に関しては新規経費は５億円余、その中でも次世代育成支援行動計画に基づき、すべての子どもへの子育て支援の充実を図り目黒らしいプランを反映した２億２６００万を含めた福祉費の３億１４００万増は高く評価いたします。また、昨年は各地で多くの災害に見舞われた年であり災害に強い街づくりへも力を入れました。地域社会の活性化や魅力づくりへ、商店街振興の推進や観光ビジョンの策定といった産業政策も特徴と言えます。
　区政は新時代を迎え、今後とも「住む街・暮らす街、目黒ブランド」を高めるよう、特色ある地域社会の創出を推し進めて頂きたいと思います。　次に予算特別委員会における我が会派の質疑から、要約した何点かを述べ、これらがさらに検討され、執行に生かされることを希望いたします。　初めに、長期的な財政運営についてです。地方分権改革の最大課題・税源移譲を柱とする三身一体改革を見据え、地方税の充実の確保を国へ働きかけ続けると共に、国への依存体質から脱却し、自らの徴収努力で税収確保を図る、自助努力が必要になってきました。また、都区間の財源配分に関する都区協議主要五課題は進展が見られない状況の中、粘り強い都との協議を一層強化されることを要望します。　また、目黒区情報化ビジョンに基づき電子自治体としての基盤整備ＩＴ化へ毎年数億の予算を計上しています。本年度は動産等の差し押さえ・検索システム、入札業務の電子調達システム、戸籍システムの開発、スポーツ施設のインターネット予約システムなどの導入により業務の効率化と住民サービスの向上が図られます。ＩＴは強力なツールと成りえますが、反面、経費面や人員面での負担も大きく、安易な情報化施策は行政資源の浪費になりかねない事を十分に自覚する必要があります。　この他にＩＴ関連の区全体の運営経費と業務経費は一般会計総額から見ても金額は大きく、費用対効果の検討は重要です。また、開発中のシステムが稼動すれば、さらに維持管理費がかかります。将来的にはトータルで一般会計総額の２％に相当する予算となり、現時点でのトータルコスト、将来的なトータルコストを把握し効率的なＩＴ活用を検証すべきと考えます。また、電子自治体として情報発信を迅速にかつ区民に利便性の高い運用を図られることを要望いたします。　歳入確保のＩＴ活用や受益者負担も図られていますが、建築確認申請へ民間が参入し区の取り扱い件数の激減に歳入面からも対応策を図られると共に、民間との連携を取り、建築紛争への対応や緑の確保へ努められたい。　
　次に防災について、新潟県中越地震では救援物資の他、迅速な職員派遣、また本年度は新潟県の要請により１年間職員を派遣することを決定しました。このような現場での教訓を生かされることを希望いたします。　次にすべての子どもへの子育て支援についてです。区立幼稚園と比較すると私立幼稚園は保護者の費用負担が大きく、区として公立学校校庭の無料提供、区立幼稚園の職員研修参加、情報の共有化を検討されたい。また、在宅育児に対して区立幼稚園使用の教材配布を検討されたい。　母子支援として、子育て不安解消のための育児学級ＯＧ会の活用、子ども家庭支援センターの充実に対して庁内議論を深め、対策を講じるべきであります。　また、子どもと高齢者の交通事故が増加し、交通安全対策を検討し安全・安心を推進されたい。　次に高齢者・障害者支援についてです。今後、本区は高齢化が進み、高齢者虐待防止への一層の検討、短期入院の範囲拡大と充実、保養施設においては高齢者向けの食事サービスの充実と施設整備を要望いたします。また、障害者の高齢化に対して成人予防対策として運動が有用であり、区の施設の活用を検討されたい。　介護予防として筋力トレーニングの拡大を図ると共に、健康づくりへの関心の高まりから区が主催するスポーツ行事への参加者増に伴い事故・怪我が増加し、保険をかけるなど、安心して健康づくりが出来るよう検討されたい。　
　次に協働については区民フォーラムの提言を踏まえた「協働を推進するための方針」の検討が進められていますが、３０年の歴史ある住区住民会議のあり方を十分検証し、協働へ生かすことを検討されたい。　「官から民へ」の国の方針の下、１８年度導入の指定管理者制度の具体的な準備が進められていますが、住区施設等の継続する施設については期間満了後の方向性については早い時期に示すことを要望します。　
　次に再開発・街づくりについてです。中目黒と大橋は大規模な再開発が進められており、さらに中目黒ではＪＲ跡地の開発、区営上目黒一丁目アパートの建て替えが控えています。しかし、これらの地域の街づくりに対して確かなビジョン・全体像が見えてきません。魅力ある街づくりへ向けて一体的・総合的なプログラムを早急に検討することを強く要望します。　
　また、目黒区観光ビジョンでは目黒川と再開発事業をリンクさせ観光資源として広く情報発信するロジェクトの推進が掲げられており、早急な対応を要望します。　次に放置自転車対策として、駐輪場の整備・撤去の強化が図られていますが、放置自転車税などの検討を含め、今後の区の方針を検討されたい。　次に教育文化の振興です。目黒中央学校の開校へ向けての準備が進められていますが、基準服や「しいの木学級」について十分検討されたい。学校の教育用パソコン導入経費の再検討、今後の利用のあり方を含め時代に即した検証をされることを要望します。　
　また、美術館運営についても再度の検討・見直しをお願いいたします。　以上、各議員の意見要望を十分に検討頂き、より望ましい区政を執行される時の指針として活用頂く事を強く希望いたします。　地方分権と共に自治体間の競争の時代を迎えています。活力と個性ある目黒の魅力ある街づくりへ向けて、区民が主役の特色ある施策を推し進めることを要望します。そして、他都市との地域間競争に打ち勝つためにも、今後の地域全体の発展や地域行政の広がりを考えた時に周辺自治体との連携と情報交換不可欠であり、広域行政を視野に入れた行政運営が図られることを最後に要望し、目黒区民会議の賛成討論を終わります。

■１7年３月３日　一般質問の原稿１７年３月　一般質問原稿
　昨年の今日３月３日に私は故薬師寺前区長へ一般質問をし、また、この日は前区長が議場での答弁の最後となりました。翌週には契約事務に関して区職員による収賄事件が起こり、区政の基盤が大きく揺らぎました。この事件を契機に新しい目黒区政を作るために新区長へ選ばれたと考えていると、青木区長は一日の代表質問で答弁されました。　　私も一議員として新しい目黒区政を作るために尽力をしてゆく所存です。それでは、大きく３点について順次一般質問いたします。

１．区政の透明性向上に向けた取り組み青木区長が所信表明で述べているように、平成１７年度は「信頼と改革、区政の透明性向上」の真価が問われる年です。入札改革へは区民のみならず、改革を進めている多くの自治体が注目をしており、次の３点をお伺いします。
（１）区政の透明性向上検討委員会より１７年度の契約事務改善に関する緊急提言を受けて、改めて入札・契約が現在行われています。昨年の贈収賄事件となった区の総合庁舎清掃業務委託の制限付き一般競争入札が今年２月に行われました。今回の入札・契約制度の見直し、また、結果を受けての見解をお伺いします。　（２）「区政の透明性向上に関する基本的方針の中間のまとめ」では、区内業者優先について、自治体が地元業者の保護・育成を産業振興策の一端として行っている実態は、必要なことと受け止められる。しかし、バランスとして保護に重点が置かれ、真に育成がなされているかは、再考すべきである、と指摘がありました。区内業者育成と区外業者参入機会の拡大について、今後どのように進めて行くかお伺いします。
（３）目黒区が発注する事業は多いとは決して言えない中で、指名競争入札を実施する場合の指名基準や選定方法のより一層の明確化、透明性の確保に努める必要があると、透明性委員会より指摘されています。目黒区らしい入札のあり方という意味で、区独自の基準を設けてはいかがでしょうか。公共であるからには、安ければ良い、だけでなく、品質・サービスの保持は勿論ですが、企業理念や姿勢も反映されるべきと考えます。例えば、基準の中へ環境マネジメントシステムISOの取得、次世代育成支援行動計画、男女平等・共同参画や地域貢献度をポイントへ加算する等の方法について見解をお伺いします。

２．目黒区の芸術文化振興の方向性昨年、専門家や公募区民による目黒区芸術文化振興計画策定懇話会がスタートしました。懇話会より「検討の途中経過」が報告され、この中に「文化縁」を芸術文化振興の核とする考えが示され、「文化縁」の形成に向け５つのプロジェクトが提案されました。これを受けて本年度中に目黒区の芸術文化振興について行政計画を策定予定です。また、芸術文化振興財団は指定管理者となり、芸術文化面で本区の方向性を位置づける時期を迎えていることから、次の３点をお伺いします。
１）指定管理者制度に関する総務省の通知では「複数の申請者に事業計画書を提出させること」として原則公募を求めており、複数の応募を比較検討することは重要な手続きといえます。芸術文化振興財団は比較検討すること無く現行体制で指定管理者となりました。制度導入は改めて議会や区民の評価を受けなおす機会になり、財団の「何が変わるか」「何を変えるべきか」をお伺いします。
２）目黒美術館はまもなく２０周年を迎えようとしています。近くにある東京都庭園美術館や世田谷美術館とは規模が違いますが、渋谷の松涛美術館のような存在感を打ち出すには至っていません。　目黒区の特徴は芸術文化の専門家や愛好家が多く住んでいることです。入場者数は横ばいという現状の中で、区民に親しみやすい美術館として区民から企画の公募や、地域と共同した企画を増やし、区立美術館として地域性や独自性を打ち出すべきと考えますが、見解をお伺いします。
３）芸術文化は教育の一環であり、子どもの頃に土壌を与えるのは教育の役割だと考えます。豊かな感性を育む芸術文化へ触れる機会を学校教育の現場で増やし、鑑賞から生徒が主体的に参加する創造活動への支援に対して、考えをお伺いします。

３．ご当地ナンバーの実現に向けて国土交通省は地域振興や観光振興等の観点から、新しい自動車ナンバーを認める「ご当地ナンバー制度」を導入すると昨年１１月末に公表しました。この基準は、地域特性のまとまりがあり複数の自治体の集合が原則、１０万台以上の登録があることが条件です。また、住民や自動車ユーザー、関係団体の意向を確認し、住民の代表である議会の同意を得て都へ要望を行い、都が妥当と判断した場合、東京運輸支局を通じて国土交通省へ要望を行います。宮城県では自動車登録・検査施設が１ヶ所であるため、現在すべて宮城ナンバーですが、「仙台ナンバー」創設へ仙台市・商工会議所・議員連盟など多数の団体が加盟する協議会が実現へ向けて活発な活動をしています。申請者は自治体の長、又は住民を代表した協議会です。福島県では「会津」、静岡県では「伊豆」、山口県では「下関」ナンバーと、この他、各地でご当地ナンバー誕生へ向けての動きが報道されています。三多摩地域には「多摩」と「八王子」ナンバーがありますが、議会関係や民間団体を中心に複数の市が共同で「武蔵野ナンバー」を申請する動きがあります。２３区を例に挙げますとナンバープレートは「品川」「練馬」「足立」の３つですが、２２万台以上の自動車登録台数を持つ世田谷区では昨年９月定例会で「世田谷ナンバー」の申請が議論されました。自治体のイメージを向上させる戦略として、地域のブランド力を高める戦略として取り組む価値はあると考え、次の３点をお伺いします。
１）目黒区の自動車登録台数は60,910なので独自に「目黒ナンバー」は申請できません。渋谷区の登録台数は57,400台、目黒と渋谷を合わせると118,000台を超えます。地域のまとまりやイメージという点から渋谷区と２区共同の申請を提案しますが、見解をお伺いします。
２）目黒区と渋谷区の２区共同で申請した場合、地域を表すのにふさわしい名称が必要です。新しい名称を公募する方法もありますし、例えば「山の手ナンバー」といった複数の名称を提案しアンケートを取る方法もありますが、ご当地ナンバーの実現についての見解をお伺いします。
３）国土交通省が公表したのは昨年１１月末、本年５月末に締め切りという、時間的に非常に厳しいスケジュールです。渋谷区との協議を一刻も早くスタートさせ、区民の意思を確認し、本年５月末までに申請をすることへ、考えをお伺いします。

■富山県高岡市「市街地再開発事業」
　高岡市役所にて再開発事業の概要の説明を受ける。平成の大合併を目前に高岡市も近隣自治体との合併が佳境を迎えていた。高岡市は富山県内で富山市に次ぐ第２の都市で人口１７万人。中心市街地に多くの商店街や大型商業施設がある中、交通混雑や駐車場不足による利便性の低下、郊外大型店の進出等の商業環境の変化により商業活動が停滞し、さらに種々の都市機能の不足などから、街づくりの観点に立った駅前の再開発事業が計画された。平成４年に高岡駅前西第一街区市街地再開発準備組合が設立されたが、景気の低迷や激変する社会状況により計画は幾度となく変更された。平成９年には行政が積極的に参画し、高岡市長が社長を兼ねた官民一体となった第三セクターへ移行した。また、権利変換には３年を要している。再開発ビル「ウイング・ウイング高岡」は平成１６年４月に民間施設棟（ホテル、商業・業務施設）と公益施設棟（県施設：生涯学習校、県立高校、市施設：中央図書館、生涯学習センター、男女平等推進センター）の複合施設としてオープンした。９ヶ月で１４０万人の実績を出したが、担当者は結果に甘えずより良い運営を目指す方針。広場公園を整備し、施設はゆったりとした空間を創り出し、駅前と言う好立地から「高岡の顔」としてのランドマークにふさわしいと言えよう。この施設の特徴は学びの場や文化交流機能へ多くのスペースを取り、利用者へ情報提供の場、情報交換の場、憩いの場と相乗効果を与えている。官主導であるからこそ出来た施設であり、財政問題や受益者負担の考え、また今後、指定管理者制度導入で経営の効率化とサービスの向上に対する課題へ目黒区と同様である。
■福井県福井市「中心市街地の活性化へ向けたトランジットモール等社会実験」
　人口は２５万人の福井市は昨年、水害と地震に見舞われたことから「フェニックス福井」をスローガンに、街の復興が大きな課題である。産業においては中国躍進の影響から厳しい環境にあることから、特化することを目標とし、街づくりにおいては「歴史が見える、まねの出来ない街づくり構想」を打ち出している。「全国住みやすさランキング」で２年連続１位になったが、知らない人が多く知名度アップへ市長は力を注いでいる。　福井市は合併により中核市を目指していたが難しい状況である。　福井市の中心市街地活性化基本計画は「プラス１時間楽しむまちづくり」を掲げ、市街地の整備改善（道路・駐車場整備、電線類の地中化、バリアフリー）と商業等の活性化（文化施設・アーケード整備、ＴＭＯ事業、コミュニティバスの運行、イベント同時開催）を行政・地域住民・商業者とコンセンサスを得ながら広範囲で行っている。　ふくいトランジットモール社会実験協議会を設立し、平成１３年にトランジットモール、セミモール、シャトル電車、パークアンドライドの社会実験を行った。協議会では実験の評価や分析を市民へ広く情報公開し、今後の道路整備の方向性について意見を募集している。また、トランジットモール導入の判断を行っていくための、ワークショップなどの市民が直接参加できる話し合いの場を設けることも検討している。　本区では自由が丘再開発事業計画を作成し、ＴＭＯ事業を行いコミュニティバスの運行、昨年はトランジットモール等の社会実験を行った。また、電線類の地中化も視野に入れている。　福井市は事業計画を早くから立ち上げたことから、道路整備や電線類の地中化では本区よりかなり進んでいる。トランジットモール等社会実験や事業計画には商店会や大規模店舗、地域住民の合意や積極的な参画が計画を推し進めている。　今後の自由が丘の課題は合意形成と積極的な民間参画であるが、行政の強いリーダーシップが不可欠であることを再度認識されたい。

　１６年３月に目黒区前契約課長の入札に関わる収賄事件が生じ、３月１０日に再発防止に向けて区内部に「契約事務改善検討委員会」を設置し、事件の原因となった契約事務等について調査を行い、その調査結果を６月に「収賄事件にかかわる事実経過と再発防止に向けた検討課題の整理」を公表しました。前目黒区長の急逝により行われた４月区長選挙で「第三者機関による入札監視組織の創設」を公約に掲げ、初当選した青木新区長は私的諮問機関として「区政の透明性向上検討委員会」を設置。
■設置主旨区内部で行った契約事務に関する調査結果の検証及び必要な調査を行い、区政の透明性を向上させるための施策を検討し、区が行うべき改善策について、１７年３月までに提言を委員会より受ける。今後出される提言を基に、区としての具体的な取組を進め、透明性の高い区政をつくり、区民からの信頼回復を図ることを目的とする。
■委員の構成　７名岩井泰信委員長（日本大学法学部教授）渡邊則芳副委員長（国士舘大学法学部教授・弁護士）五十住和樹（東京新聞社会部）永嶋正和（公認会計士・税理士）吉峯啓晴（弁護士）オブザーバー・区職員塚田修教育委員会企画調整課長濱出直良総務部庁舎管理課長
■会議は公開とし、会議録はＨＰで公開。透明性向上検討委員会ＨP http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyoukaku/kentou.htm

【　第1回透明性向上委員会　Ｈ１６年８月１９日　】
　契約事務改善委員会が作成した「収賄事件に関わる事実経過と再発防止に向けた検討課題」の区側からの説明が主でした。この報告書は内部調査、区職員と業者の事情聴取を元に作成されています。賄賂を渡した日本ビルシステムの社長と賄賂を貰った区職員を引き合わせた元区職員ＯＢ（前区長の選挙違反で有罪）へ事情聴取を求めたが拒否。委員から事情聴取書の開示についての質疑に「職員はＯＫだが業者は非公開を約束している」談合の噂はあったが、業者の事情聴取では談合の事実は確かめられなかった。協力的でない業者は指名しない、という意見が委員から出た。談合の有無は時系列で判断するのが妥当であり、過去に遡った書類を委員は求めたが、区側は１年程度のものしか無いと答弁。今まで、契約案件は決定を上部へ口頭で伝えていたという、曖昧な構造で、文書化していなかったため「指名競争入札へ参加した業者の選定理由」を確認する物が残っていない。事件の翌月、１６年４月より次の２点を改めた。
①業者選定理由の提出　
②説明会を無くして業者の顔合わせを無くし（談合防止）、文書で入札内容を通告
＊　改善委員会が提出した資料不足を指摘し、委員が納得するまで資料作成と提供を区側へ求めました。
目黒区例規集の関係個所に付箋をしたものを委員全員へ配布も求めました。「提言を作成するには事務局（区側）へ、委員会からかなりの宿題を出すが応えて欲しい」委員会の意気込みを感じる発言でしたが、事務局が熱意と意欲を持って、どこまで宿題に対応できるかは今後の大きな鍵です。

【　第２回透明性向上委員会　Ｈ１６年８月２３日　】
前回に引き続き区側からの契約に関する説明が主でした。オブザーバーの塚田課長より「１７年度の契約は提言前に決定しなければならないので委員会で早急な改善策を検討して欲しい」と発言がありました。１７年３月に提言を委員会より受け、区は具体的な取組を進めるのですが、契約案件は日々進行しています。
＊　２５日には議会へ改善委員会より「契約実体に関する調査結果」が新たな資料として提出されたましたが、発展的な内容ではありませんでした。透明性委員会へ改善策を丸投げの形ではなく、区側が煮詰めた内容を委員会へ提示し、検討してもらうのも策だと考えます。
●　区側のまとめ入札・契約事務の改善だけでは不十分であり、第三者機関による入札監視制度の創設と、私が６月に一般質問した以下の３点の必要性が述べられています。
①職員倫理規定の制定
②内部公益通報制度の創設
③公的な地位にある者からの要望等の記録制度の創設
＊最も重要なポイントは公務員倫理の徹底です。素晴らしい制度を確立したとしても、最終的には人によって不正が行われます。

【　第３回透明性向上委員会　Ｈ１６年9月18日　】
　９月１日に行われた小委員会で今回の汚職事件の検証がされ、その報告と課題に対し議論されました。
①入札予定価格の設定・予定価格は都が作成した積算表から算出しているが、民間とかけ離れた価格となっている。区独自の積算方法を構築すべきである。・１度落札すると契約が数年間続く随意契約に問題があり、次年度は価格を下げるといった契約方法を考えるべきである。
②指名競争入札・都が作成しした業者ランキングを元に指名しているが、区独自のランキングを作るべきである。・指名には実績が重視されるが新規参入ができやすいように見直すべきである。（競争性の維持）・区内業者優先は必要だが、競争の仕組みを作るべきである。
③履行の確保・低価格で落札した場合、業務を履行しているか、労働基準に即しているか（労働者保護）をチェックする。・仕事に対する対価を基準に最低落札価格の設定を考える。
④手続き・業者選定の経緯から契約後もチェックする。・今回は一個人の事件であるが、チェック機能が働いていたか、上司の責任は重視すべきである。
⑤外部からの関与・外部（議員）の関与をすべて否定はしない。区民の利益になる業者を紹介する場合もある。・議員は公明正大であるべきで、要望等は文書、又は記録に残すべきである。
＊区側は上記の５課題の他に「公務員倫理の徹底」の必要性を述べました。「公務員倫理は１００年前から言われているではないですか」と委員が発言。汚職事件が起こらないと見直されないんです。そして、直ぐに忘れるのが人間の習性です。「予定価格を区独自で積算すればコスト意識にもつながり、コスト意識を持つことは行財政改革の一環である」ある委員の発言。